平成１４年 ９月 定例会（第５回） 平成十四年九月十日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第三号） 平成十四年九月十日（火曜日） 午前十時開議第一、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第三号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（二十三名） 一番 池沢正博君 二番 吉野和博君 三番 内藤邦弘君 四番 井上 司君 五番 中野 勝君 六番 浜砂松生君 七番 新名美穂子君 八番 松本良文君 九番 吉野元近君 十番 井上久昭君 十一番 河野方州君 十二番 井上照也君 十三番 松浦幸男君 十四番 池田明男君 十五番 緒方敦男君 十六番 弓削春男君 十七番 橋口定幸君 十八番 横山昭雄君 十九番 黒木正善君 二十番 浜砂一郎君 二十一番 浜砂百敏君 二十二番 狩野保夫君 二十三番 野村隆志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者 市長 日野光幸君 助役 一原則幸君 収入役 長友義忠君
総務課長併選挙管理委員会事務局長 滝井清次郎君 財政課長 井下敬三君
企画調整課長 斎藤敦弘君 税務課長 中武庄畩君
活性化推進室長兼西都原対策室長 大西秀邦君 建設課長兼
東九州自動車道建設対策室長 井上 功君
建築住宅課長 荒川昭英君 下水道課長 森 康雄君
都市計画課長 高橋芳徳君 農林課長 和田一男君
全国植樹祭対策監 増田恵二君
農村整備課長 太田寛文君
生活環境課長 黒木良直君 市民課長 神田 守君
健康管理課長 原 勝行君 会計課長 迫 政光君
福祉事務所次長 杉本行弘君 水道課長 長友敏明君 教育長 黒木康郎君
教育委員会総務課長 鬼塚 薫君
教育委員会学校教育課長 後藤文美君
教育委員会学校給食センター所長 日高英季君
教育委員会社会教育課長 小森一三君
教育委員会文化課長 阿万定治君
教育委員会スポーツ振興課長 緒方久己君
農業委員会事務局長 関谷 勝君 監査委員 斎藤末市君
監査事務局長 佐々木美徳君 消防長 中武 但君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者 事務局長 甲斐克則君 事務局次長 蓑毛幸一君 議事係長 中武資貴君 議事係 本部博樹君 議事係 丸山浩幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（池沢正博君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元の議事日程第三号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（池沢正博君） 日程第一、一般質問を昨日に引き続き行います。 まず、十六番弓削春男君の発言を許します。
◆十六番（弓削春男君） （登壇）通告に基づき順次質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、一番の
農業問題についてでありますが、本市の
農業と農家の実態を数字によって若干検証してみたいと思います。農家戸数は、二〇〇〇年二千七百二十戸で、
うち専業農家千三十二戸、三七・九％、
経営耕作面積は、二〇〇〇年一戸当たり平均一・四一ヘクタールで、一九八〇年に比べ〇・三三ヘクタールの増であり、
経営規模別農家数は、二〇〇〇年ではニヘクタール以下の農家は減少し、二ヘクタール以上は四百六十七戸で二三・七％であります。二十年間で農家数は千三百七十二戸減少し、一戸
当たり平均面積は〇・三三ヘクタールの増でありまして、農地の流動化や規模拡大が思ったより進んでいないことがうかがえます。
年代別就業人口は、二〇〇〇年六十歳以上が五二・三％、一九八〇年は二八・二％でありますから、急激に高齢化が進展し、対策が求められるところであります。耕作放棄地は、田畑、樹園地合計、二〇〇〇年で百三十六・五ヘクタール、全耕地面積の三・五％になります。一九八〇年に比べ約百ヘクタールの増であります。
農業粗生産額は、二〇〇一年百七十九億六千五百万円、一九九〇年二百五十七億七千五百万円、十年間で七十八億一千万円の減であります。
本市一般会計予算の二分の一に相当する額になります。販売額の減につきましては、園芸作物では、長引く不況による消費者の低価格志向や輸入農産物の激増や量販店の
価格破壊競争による仕入れ単価の抑え込み等が考えられます。水稲は、消費の減少による米余り現象が原因であり、市場原理による価格低下とあわせて減反面積の急激な拡大による作付面積の減少が考えられます。畜産においては、一昨年の口蹄疫、昨年のＢＳＥの発生と、これに伴う風評被害による買い控えによるものや畜産農家の減少が考えられます。平成十三年度分の
ＪＡ西都経営改善協議会の青色による確定申告の結果は、申告者数七百七人、そのうち納税者二百八十八人、納税額なし三百八人、還付を受ける者百十一名で、合計納税額は前年対比八六・二％になっております。平成十四年産の米のＪＡ西都の
取り扱い実績は、集荷量十一万七千四十四袋、三千五百十一トン三百二十キロになります。その内訳は、計画流通米十一万五千四百七十袋、
計画外流通米千五百七十四袋であります。集荷実績は前年対比九九・四％、検査実績は一等八一・五％、二等一七・五％、三等一％であります。平成十四年度のＪＡ西都の園芸年度が終わり、
生産販売実績が報告されました。それによりますと、
ＪＡ西都取り扱いの野菜につきましては、販売額五十七億五百万円で、前年対比八四・五％、十億四千九百万円の減であります。肉用子牛の販売状況につきましては、本年七月
期子牛競り市では、一頭当たり平均が三十五万六千三百五十三円、前回（本年五月）比一〇五％、前年同期比九四・五％であり、回復の傾向がうかがえます。十四
年産葉たばこの収納状況につきましても非常に厳しいと伺っておるところであります。そこで市長にお伺いいたします。市長は本市の
農業の現状をどのように認識されていられるのでしょうか。以下、具体的な事項について質問いたします。 （一）の食糧庁の生産調整に関する研究会の中間報告についてであります。四半世紀以上も続いた米の生産調整は、平成十四年度全国で百一万ヘクタールという過去最大の
生産調整面積となり、米余り現象は日本
農業のアキレス腱となっております。食糧庁の生産調整に関する研究会は六月二十八日
中間取りまとめを公表しました。さらに論議を深め、この秋に一定の基本方向を出す予定であります。米づくりの本来あるべき姿を「消費者重視、市場重視、売れる米づくりが基本」と明記し、これに向けて段階的に整備を進めることとしました。具体的には、生産数量の配分は新たに設ける第三者機関が決める、
生産調整面積を配分する方法から
生産数量配分に変更し、参加、不参加は
農業者が経営判断する仕組みにする。米の流通は現行の
計画流通制度を大幅に見直し、規制は最小限にとどめ、多様な流通販売を認める。過剰未処理は自己責任での処理を基本とし、現行の
稲作経営安定対策制度は廃止する。このようなことであります。過剰米対策が現在の米づくりの一番重要な問題でありますが、政府が直接関与するのは備蓄米管理のみとし、政府の責任の大幅な後退が心配されるところであります。今後
生産調整参加者への
メリット措置がどう検討されるのか気になるところでありますが、①、市長はこの中間報告をどう評価されているのか、見解をお聞かせください。
②、新聞報道によりますと、十四年産早期米の自主流通米の販売が非常に厳しいとのことであります。品質や味のばらつき、あるいは全国的な米余り現象の中で、
計画外流通米の増加等により販売業者としては超早場米のメリットがなくなったと言われております。十四年産早期米の販売状況についてお知らせをいただきたいと思います。 次に（二）、
集落営農組織、
企業的経営体の育成について伺います。
農業従事者の高齢化が進展し、これまで地域
農業を支えてきた昭和一けた世代のリタイアが急速に進むことが予想されます。自立農家や
地域営農集団や
企業的経営体を育成し、農地や地域の労働力を集積する必要があります。そこで①、市内の認定農家、
集落営農組織、
企業的経営体等組織化の状況についてお知らせください。 ②、市長は、認定農家や
集落営農組織、
企業的経営体等の育成にどのような施策を持って取り組まれるのか、お伺いをいたします。 政府の経済活性化の一つとして、地域限定で規制を緩和する
構造改革特区構想に全国の自治体や民間から約三百件の提案がなされたようであります。農地法などの緩和で企業の
農業参入を促す
農業特区に北海道や島根県などの多数が希望をしているとのことであります。そこで③、市長にお伺いいたします。株式会社の
農業参入は既に認められているところでありますが、農地取得については異論のあるところであります。株式会社の農地取得について市長の御見解をお聞かせください。 ④、
農業振興地域整備計画を今年度で見直し、西都市
農業農村整備計画を策定されているようでありますが、優良農地は慎重に確保していく必要があります。また、他方では転用開発の希望も数多くあります。今回の見直しは基本的にどのようなことを重点にした見直しが行われているのか、見直し作業の進捗状況と、特徴的なものがあればお知らせをいただきたいと思います。 （三）の
園芸生産施設ビニールハウス等の更新についてお伺いをいたします。 市内の施設園芸は野菜、果樹、花の栽培が主なものでありますが、ハウス施設の建設後の経過年数は、若干古い資料でありますが、平成十一年度のデータで、二十一年以上経過したものが百十五・五五ヘクタールであり、総面積三百五十二・三四ヘクタールの三二・八％で、十四年ではかなり高い数字になっていることが推測できます。そこで
①、補助事業を含めた
ビニールハウス等の新設、更新の進捗状況についてお知らせください。 ②、周年栽培や作型、作物等の変化に対応する
耐候性ハウスにつきましては、非常に建設費が高額になるため、補助事業の対象になっておりますが、一般的な
ビニールハウス、例えば
ＡＰ改良型等につきましても補助対象にすることはできないのか、お伺いをいたします。 次に、大きな二番の中学校における武道教育について、教育長にお伺いをいたします。 「武道は武技、武術などから発生した我が国固有の文化として伝統的な行動の仕方が重視される運動で、相手の動きに対応した攻防ができることをねらいとし、自己の能力に適した課題の解決に取り組んだり、勝敗を競い合ったりする運動である。また、礼儀作法を尊重して練習や試合ができることを重視する運動である」として位置づけられ、中学校の体育授業に、当時の文部省の
学習指導要領で体育分野の領域及び内容の取り扱いとして、全般的な体育授業の必修事項とあわせて武道及びダンスを選択させることとなっております。それによりますと、一年生は球技は必修とし、武道（武道は柔道、剣道、相撲ということになっておりますが）とダンスから一つを選択し、二年、三年生では球技、武道、ダンスから二つを選択するようになっております。 そこで①、市内の中学校では武道のうちどのような競技が選択されているのか。それは生徒の意思によるものか。関係機関で協議したものとするならば、その理由について。 ②、年間の授業時間とその競技内容のどの程度まで教えているのか、授業の目的を十分果たしているのかどうか。 ③、武道を指導できる先生の確保、配置は十分にできているか。施設設備については児湯郡内の中学校を調査されたと伺っておりますが、その結果についてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（日野光幸君） （登壇）弓削議員の御質問にお答えをいたします。 まず、本市
農業の現状をどう認識しているかとの質問でありますが、私も議員の発言のとおり、大変厳しい現状であることを認識をしております。殊に施設の野菜につきましては、昨日二十二番議員にもお答えをしたとおりでありますし、期待をいたしておりました菜たばこにつきましても、春先の天候不順の影響による品質低下により価格が大幅に低下しておりまして、大変心配をしておるところであります。そうした中で子牛価格がようやく回復の兆しが見受けられるようになったことは明るい材料であります。しかし、厳しい状況であることに変わりがありませんので、農村の活力低下と商店街の活性化に悪い影響が出なければよいがと考えておるところであります。 次に、生産調整に関する中間報告についてお答えをいたします。率直に申し上げますと、政府は米の生産調整から逃げの態勢に転じたのではないかと思わざるを得ません。昭和四十五年から半ば強制的に続けられてきた米の生産調整も、米の需給調整による価格の安定が目的のはずが、逆に価格は下がる一方でありまして、今回の中間報告では、専業農家を中心に支援すること、生産調整への参加が生産者の判断に任されること等々、西都市にはなじまない内容であると考えているところであります。また、中山間地域では専業農家だけではなく兼業農家も一緒になり集落営農を展開していかなければ、
農業どころか集落の維持機能さえ失うことになると考えております。さらに重要なことは、国内の米需給と生産だけを問題視して、ＭＡ（
ミニマムアクセス）米については一言も触れていないということであります。このことも同時に議論をしなければ、国内の米生産の論議はできないのではないかと思っております。具体的には秋までには報告があるようでありますので、注意深く見守っていきたいと思っております。 次に、平成十四年産早期米の販売状況についてでありますが、ＪＡ西都の平成十四年産早期米の集荷数量は三千五百十一・三二トン、十一万七千四十四袋で、八月三十一日時点で二千二百七十一トンの販売実績となっております。率にしますと約六五％でありますが、経済連では、八月末の十四年産早期米の販売数量は昨年同期を約六百トンほど上回っており、九月末までには完売できるよう販売努力をするということであります。 次に、
農業経営体の組織化の状況についてでありますが、まず、認定
農業者については、西都市認定
農業者連絡協議会を組織をし、各地区ごとに研修会や全体的な講演会等を行ってきたところであります。
集落営農組織については、稲作を中心に
作業受委託組織を結成していただき、農作業機械を導入し作業の効率化が図られてきたところであります。また、平成十二年度から始まりました中山間地域等直接支払制度によります二十九の協定集落については、農用地を中心に農道等の管理を行っていただき、耕作放棄地の防止等に努めていただいているところであります。
企業的経営体につきましてでありますが、五経営体の
農業生産法人が設立をされております。特定
農業法人につきましては、当市の
農業経営が園芸中心ということもあり、いまだ組織化されてない状況であります。 次に、認定
農業者、
集落営農組織、
企業的経営体等の育成方針についてお答えをいたします。 まず、認定
農業者の育成につきましては、本市における基幹産業である
農業の担い手として先月末までに七百二十一経営体が認定をされており、今後も西都市認定
農業者連絡協議会を中心に進めてまいりたいと思います。具体的には、構成員数がかなり多いこともありますので、各地区ごとにＪＡ支所の協力を得ながら補助事業等を導入をして
各種研修会等を開催し、技術や意識の高揚等を図ってまいりたいと思います。 次に、
集落営農組織の育成につきましては、集落の高齢化が進むにつれ今後必要になってくるものと思われますが、集落営農の中心は専業農家でなくてはならないと考えております。
農業の担い手である認定
農業者が地域をまとめていき、その後
農業法人として経営をしていくようなことが望ましいと考えておりますので、そのためにも認定
農業者の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、株式会社の農地取得についてであります。株式会社の農地取得につきましては、農地法の改正によって認められたわけでありますが、これは国が今後の営農集落のあり方の一つとして、一集落一法人のように進めていきたいというあらわれだと解釈しております。しかし、具体的には、その株式会社の議決権を持つ役員の過半数が
農業に従事していなければならないことから、現在ある
一般株式法人等がすぐに農地を取得できるものではないと思います。この条件を満たす法人となれば
農業生産法人や特定
農業法人になる場合が多いと思いますので、その場合の農地取得については、農地の有効活用、耕作放棄地の解消等に寄与するものと考えております。 次に、
農業振興地域整備計画の見直しについてお答えをいたします。
農業振興地域整備計画の見直しに当たっては、「優良農地の確保なくしては
農業の振興はない」との考えのもとに、
農用地利用計画を中心に見直しを進めているところであります。その中で、現在除外他の農地であっても耕作されている優良農地については、農用地として編入し、農地として活用を図っていきたいと考えております。しかし一方では、農用地からの除外を希望されるところもありますので、具体的計画のあるものについては、除外の基準に照らし合わせ、除外可能なものについては除外をしていきたいと思います。進捗状況につきましては、現在県の振興局と事前協議をしているところでありますが、今月中に県の本課と協議に入り、十一月に九州農政局に提出をし、来年三月をめどに完了したいと考えております。 次に、
ビニールハウス等の新設、更新の進捗状況についてお答えをいたします。議員の平成十一年の資料はＪＡ西都が調査したものであると思いますが、現在の状況につきましては、国、県の補助事業で、平成十三年度末までに
耐候性ハウスは二・三ヘクタール、
耐風性ハウスについては二・七ヘクタールの新設、更新を行っています。
ＡＰ型ハウス及び
パイプハウスの新設、更新の状況については、ＪＡ西都によりますと十三年度だけでも百三十五アールということであります。 次に、一般的な
ビニールハウス、
ＡＰ改良型等についても補助対象にすることができないのかとの質問でありますが、
耐久性ハウス、
耐風性ハウスにつきましては国、県の補助事業がありますが、弓削議員御指摘のＡＰ型のハウス建てかえについては、費用対効果の関係から現在補助対象とする事業がないわけであります。現在では県単事業としてＪＡがリースする
新規就農者経営基盤整備事業のみでハウスの新設に対応しておりますが、今後とも国、県へ
ＡＰ型ハウスの建てかえに対する補助を認めてもらうように引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（黒木康郎君） （登壇）弓削議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市内中学校における
武道実施種目と選択の理由についてでありますが、六つの中学校のうち三枚で武道が選択されており、種目はすべて柔道であります。また、その選択の理由等につきましては、生徒の希望、用具の整備状況や用具購入の利便性などが考慮されているようであります。 次に、年間の授業時数の内容等についてですが、学校により差がありますが、各学年七時間から十四時間の範囲で実施されております。また、内容につきましては、基本姿勢、体さばき、受け身、崩し、投げわざ、固めわざ、押さえ込みわざ及び連続わざの基本的なものとなっています。柔道の伝統的な行動様式を尊重しながら簡単な練習や試合ができるようになっており、
学習指導要領に示す目的は達成されていると考えております。 次に、指導者の状況と児湯郡内の施設設備の状況についてお答えいたします。まず、指導者については三つの学校とも体育の教師が指導に当たっており、いずれも柔道を専門とする教師ではありませんが、二校の教師は柔道の有段者であります。県内の体育教師の中で柔道を専門とする者が六名であることを考えましたときに、やむを得ないものと考えております。また、児湯郡内の中学校におきましては六つの学校が格技場を有しているようであります。 以上でございます。（降壇）
◆十六番（弓削春男君） それでは、自席からの再質問を行いますが、まず、ただいまの市長の答弁の中で、ハウスの新設、更新状況が百三十五アールと伺ったわけですが、私どもの計算では一町三反五畝ということに解釈されるわけですが、この程度のものであろうかと感じたところであります。 それで、農家の実態を象徴するこんな話があります。余談ですが、聞いていただきたいと思います。
農業者年金制度がことし一月から新しい制度に変わりました。積み立て方式になりまして、加入者の数に左右されない安定的な制度に変わったわけです。従来の制度で三十年間掛金を納めた場合、約三百万円の積立額になるようであります。新制度に移行することも、移行せず掛金をストップすることもできるようであります。そのまま六十五歳から年金として受け取るのが普通でありますが、事前に一時金として受け取ることができるようであります。その場合は積立金の八〇％しか支給されないと、三百万円の権利を持っておった場合に二百四十万円ということであります。もし年金として受け取って平均余命まで受給することができた場合は約一千万円を受け取ることになるようでありますが、私どもの年代では一時金として受け取りたいと、そういう希望者がたくさんおるようであります。これはなぜかというと、一時金でそれを受け取って資材代等の借金を返済したいという希望であります。年金として三十年もの歳月をかけた積立金を借金の返済や生活費に回そうという、そういう実態もあるわけであります。それでは、質問に入ります。 一の
農業問題のうち（一）、食糧庁の生産調整に関する研究会の報告についてでありますが、私は大きな問題が二つあると思います。第一は、まず過剰米対策であります。現在は過剰米対策の負担を計画流通米生産者で担っておるわけです。その負担をせずに多量の
計画外流通米が販売されておるわけです。価格安定対策のための制度にただ乗りをしているという不公平があるわけです。新制度では現行の
計画流通制度を大幅に見直し、多様な流通販売を認めるということになると思いますので、政府はもとより全生産者が参加した過剰米の備蓄と販売を行う制度と組織づくりが必要になってくるのではないかと思います。第二の問題は、
生産調整参加者に対するメリットであります。食糧庁の予測によりますと、二〇一〇年、もう間近ですが、米の需要量は現在の九百万トンから七百七十万トンないし八百二十万トンに減少すると、
生産調整面積は現在百一万ヘクタールでありますが、百十五万ヘクタールから百二十五万ヘクタールが必要であると、そういう予測がされております。既に四一％減反しておるわけですが、減反率は五割に達するのも時間の問題だと見ていいと思います。現行の稲作経営安定対策は廃止すると、そういう方針でありますが、これは生産者の拠出金を組み合わせた制度でありまして、転作作物の助成制度とあわせて残していく必要があると思います。ところが、非常に制度が複雑でわかりにくく、推進する立場からも、事務処理の面からも困っている問題もあるわけでございます。それで質問ですが、①、これらの問題につきましては、地方都市の市長として、九市の市長会、全国市長会等を通じて積極的な政策要求活動をお願いするとともに、そのことに対する市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。転作田に何を栽培するかが問題であります。それが解決すれば規模拡大や農地の流動化も進んでいくものと思われます。国内で一番不足しているのが家畜の飼料であります。大多数を海外に依存しており、新しい耕畜（耕種農家と畜産農家）連携の仕組みをつくり上げることが必要ではないかと思います。そこで②、市内の飼料用稲の作付状況と助成制度について、また、経営確立助成の対象となるその他の飼料作物の一定以上面積の作付状況について、お知らせをいただきたいと思います。 次に（二）ですが、
集落営農組織、
企業的経営体の育成についてであります。認定農家数は七百二十一経営体と答弁をいただいたところでありますが、現況のような情勢でありますので、五年間の目標年次における改善計画の達成には厳しいものがあるんじゃないかと思われます。それから本県の米の生産費に占める農機具費ですが、十アール当たり三万一千円で、九州平均の一〇八％、全国平均の一一〇％であります。この資料は十一年産米の生産費調査で統計事務所によるものです。機械の共同利用や集落営農が進まないのは、宮崎県では水稲の大部分の面積が早期水稲であること、施設園芸との組み合わせが多く、短期間に作業を済ませる必要があることなどが考えられるわけであります。地域水田営農確立条件整備事業による
地域営農集団の育成についてお伺いをいたします。事業は低コストで大規模な稲作経営体を目指し、経営改善を図るための機械、施設の導入、整備を図るとなっておりまして、事業主体は
地域営農集団、県、市の補助が二分のー、受益者負担が二分の一となっておるようです。事業費は二千万が見込まれておるようでありますが、これは地域のもみすり業者が核になり、農作業を請け負う農家数戸で営農集団を構成するものであります。 そこで①、この事業で市内に幾つの集団が結成をされたのか。それから、十三年度、十四年度ともに九月補正で全額が減額されようとしております。十三年度はもう減額されたわけですが、厳しい
農業情勢でありますので、大型農機の導入は抑制をされておるとは思いますが、規模拡大とか老朽化等によって買いかえを余儀なくされた農家も現実におられるわけです。
農業機械は非常に高額であり、そのような組織、そのような制度に乗ることができれば、経費削減にもつながりますし、ひいては周辺のほかの農家も助かるわけです。制度を普及させるためにもＪＡの職員等にも情報を知らせる必要があるんじゃないかと思います。私もＪＡの担当の職員にそのことを伺ったわけですが、質問しても、なかなか内容が理解されておらないようですし、積極的に取り組む姿勢はありませんでした。最近はかなり広い地域でも該当するように要件が緩和されたということも伺っておるわけです。市長はいつもＪＡとの連携を強調されておりますので、このことにつきましても市長の御見解をお伺いしたいと思います。 それから、八月二十七日でしたが、県
農業会議等四団体が主催する平成十四年度
農業法人設立セミナーを受講する機会がありました。児湯
農業改良普及センターの管轄する西都、児湯の関係者を対象としたものでありますが、受講者が約四十名です。そのうち
農業者は十八名、他は市町村の関係者が主でありましたが、西都市の
農業者は私を含めてたったの三名でした。いろいろ難しい勉強なり経験をさせていただいたわけですが、県は平成二十二年の目標として、会社法人二百、
企業的経営体三千四百、先進的経営体四千四百の企業的先進経営体八千プランを作成をいたしておるようであります。本市におきましても
企業的経営体の育成に積極的に取り組まれるように要望するところであります。 質問の②、
農業公社等について市長の考え方をお伺いいたします。今も述べましたように
企業的経営体の取り組みは非常に厳しいようであります。
農業環境が厳しい中で、地域の農地や労働力を集積する営農集団や
企業的経営体の組織化が思うように進みません。そこで、ＪＡ独自、あるいはＪＡと行政とによって農地を保有し有効活用する組織はできないものか。既に川南町では
農業公社を設立しておりますし、木城町におきましても近く同様の動きがあると伺っておるところでございます。このことにつきまして市長の御見解をお聞かせください。 それから（三）、園芸生産施設、
ビニールハウス等の新設、更新についてですが、平成十三年度の西都市内でハウスピーマンを主幹作物としている農家の所得率ですが、平均二七・九％です。例えば二千万円の販売額でも純利益は五百五十八万円ということになります。二千万円の販売額を上げるためには、現況ではハウスピーマン五十アール、水稲一ヘクタール程度の経営が必要になってくると思われるところであります。そこで、補助対象となる
耐候性ハウスは屋根型の硬質フィルムハウスです。マンゴー等の作付がなされておるハウスですが、千平米当たり建設費が一千万円、それからアーチ型の低コスト
耐候性ハウスは建設費が六百万円であります。いずれも国の事業では七割補助、県の事業では三分の一補助ということで、そういうグレードの高いハウスでは補助事業の有効活用がなされておるわけですが、補助対象外で最も普及しているＡＰ改良型のハウスにつきましても、建設するとなれば、ハウス本体が二百二十万円、電気、かん水工事、暖房機を加えると三百万円を上回る経費になります。この問題につきましては、昨年でしたが、ＪＡ青年部と私ども議員との勉強会で、現場の切実な問題として提案されたものであります。国、県に対してさらに強力な運動を展開していただきますように要望するところであります。 大きな二番ですが、市長と教育長にお伺いをいたします。 まず、教育長からお伺いをいたしますが、①ですが、答弁によりますと、市内の三つの中学校で柔道が選択されているようでありますが、妻中以外はどこの学校でしょうか。また、格技室や備品の畳等の設備は十分な対応がなされているのかお伺いをいたします。 それから、参考のためですが、ほかの中学校におきましてはどのような選択による授業が行われているのか、お知らせをいただきたいと思います。 ②ですが、現在の市民武道場は、私は年代をはっきり調べておりませんが、妻中学校が武道教育の指定校としての取り扱いを受けたときに建設されたようであります。このような関係もありまして、一部の人たちからは「市民武道場は妻中学校の施設ではないのか」という意見もあるところであります。そのあたりのことは学校や当局と整理ができているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 ③、市民武道場は以前に内部のリニューアルエ事をしていただいたところでありましたが、最近は雨漏りが激しく、また畳の破損も進んでおるようでありまして、少年団を初め生徒たちがけがでもしたら大変だと指導者たちは心配しておられるようであります。その対応策についてもお伺いをいたします。 ④、最後に市長にお伺いをいたします。清水台総合公園に建設予定の総合体育館建設計画では、それに併設する形で武道館の建設も計画されておったようでありますが、体育館の建設がこのような状況になっております今日、現在の市民武道場は老朽化し、また、公式試合等には試合場の規定等によって使用できません。また、西都市には妻中、妻高と全国レベル、全国制覇できるような名門の弓道部も育っておるところであります。剣道を初め多くの武道の普及とレベルアップのために総合的な市民武道場を検討する必要があると思いますが、これに対する市長の御見解を伺いまして、二回目の質問を終わります。
◎市長（日野光幸君） 幾つかの再質問でありますが、まず、
農業問題についての生産調整に関する中間報告でありますが、壇上でも申し上げましたように極めて問題があると、私は極めて遺憾であるというふうに思います。きのうも松本議員の質問にもお答えしましたが、一連の国の
農業に対する姿勢が、極めて地域
農業を無視しておる姿勢だと、私はあえて言わざるを得ない状況にあるということを再度申し上げたいと思います。この米の生産調整にしましても、半ば強制的に執行されたあの制度が、今度はつくるだけつくれ、あとは売る方も勝手に売れと言わんばかりの姿勢がうかがえるわけでありまして、無責任きわまりない、こう私は思います。ちょっと余談ですけれども、私は地域
農業、林業を語る場合に、あの戦後の状況をいま一度思い起こす必要があると思うんです。我々の年代の方なら記憶があると思うんですが、日本が戦争に負けたときによくはやった言葉に、「国破れて山河あり」という言葉がはやりました。国は戦争で負けたけれども、日本には農村、山村があって国民の命を生き延ばしてきた。あの当時都会の人たちはあす食う米も食料もなくて、田舎に買い出しに出かけていた時世があったんです。私のところにもよく、今の北九州市あたりから奥さんたちが反物を持って米やカライモと物々交換においでになりました。あれは私が小学生のころよく見ておりましたけれども、本当に痛ましい状況でありました。一軒一軒頭を下げて回られて、お米をください、カライモをくださいという、リュックサックをからったこともないような奥さんたちがおいでになったあの姿、黒生野駅から汽車でおりられてとぼとぼと歩いて、あの一円を回ってまた帰られるという姿を見ておる。ああいう姿が全国各地に展開をされて、あの食糧難を何とか逃れて食いつないできたというのがあの戦後の状況です。だから、私は今の日本があるのは、農山村があったからこそ日本があるんだ、国民は生活ができたんだということを考えますと、もっと原点に返った農林業政策をやってもらいたい。今の政府は、ややもすると都市部中心、地方無視という姿勢がいろんな面で出てきておりますけれども、それは逆だ、あの当時を思い起こすならば、やっぱり国土を守るためには農村、山村にもう一度光を当てないと大変な状況になりますよということを、私はこの場をかりて警告を発したい、こう思っておりますので、これからの米の生産調整等々の問題についても、もちろん私は声を大にして訴えてまいりますが、どうかひとつ議会の皆さんや市民の皆さん方の
農業、林業に対する思いというのを一堂に結集をして幅広い運動をする必要があるということを、この際私は申し上げ、同時に政府においてもこのような立場から日本の
農業政策、林業政策を、あのような時点の当時の原点に立ち返って政策転換をしてほしいということを申し上げたいと思います。 次に、飼料用の稲の作付状況でありますが、これも昨日の松本議員の質問にお答えをしたとおりでありますけれども、きょうは区長会の皆様方も研修で多数おいででありますから、再度繰り返しますが、作付面積は平成十一年度で七・五ヘクタール、平成十二年度で三十五・八ヘクタール、平成十三年度で八十七・一ヘクタールであります。そして十四年度が百・九ヘクタールで、年々作付面積は増加をしております。 次に、水田
農業確立対策の経営確立助成の面積要件は、飼料用稲の場合に、耕起、田植え、収穫、乾燥調整の全作業を行う場合は五十アール以上、全作業を行わずに二つ以上の作業を受託して取り組む場合は八十アール以上が必要となります。また、飼料用の稲だけではなくて他の畑作飼料作物と組み合わせて取り組む場合は一ヘクタール以上、二つ以上の作業を受託して取り組む場合が一・五ヘクタール以上の面積が必要になります。飼料用の稲の土地利用集積の取り組み状況でありますが、平成十二年度が一名で一六ヘクタール、平成十三年度が四十六名で三十・二ヘクタール、十四年度が八十名で五十ヘクタールの見込みとなっております。飼料用稲の作付につきましては、一昨年の口蹄疫発生以降国産稲わらの安定確保が急務となっております。他作物と違って湿田等にも対応できる作物という点から、単一性の助成がある土地利用集積事業を活用するとともに、耕畜連携の体制を整備をして安全な国産稲わらが安定供給できるように取り組んでまいりたいと思っております。 次に、地域営農の関係で集団が幾つあるかということでありますが、これは十二組合が結成をされております。 次に、いわゆる当初予算で減額になった場合という質問でありますけれども、地域営農確立条件の整備についての質問でありますが、この減額に関しましては、当初予定をしておりました集団の調整ができなかったためでありまして、また、ＪＡとの連携につきましては常々申し上げているところでありますが、今後もそのような考えで意思疎通を図ってまいりたい。私は西都市の
農業振興のためにどうしても必要なことは、市と農協（ＪＡ）が連携することだということを常々申し上げておりますので、そのような姿勢を再度貫き通して連携をとってまいりたいと思っております。 それから
農業公社の関係でありますが、実はいろいろ言われます問題ですけれども、
農業者の高齢化の問題と、それから耕作放棄地対策や担い手の対策等で全国で幾つかの公社が設立がされております。本県でも二つの町で設立されておるようですけれども、なかなか厳しいようであります。私もそういう状況を聞いておりますが、そういう状況から照らし合わせて考えた場合に、私としましては、公社ということではなくて、地域にあります受託組織の活動が今以上に活発になるなら、そのような活発な運動で集落営農が展開されればいいんじゃないかと思いますから、地域における受託組織の活動という点に力を入れたらどうだろうかと、こう考えておりますけれども、これはいろいろと御意見をいただきたいところでございます。 それから
ビニールハウス等の問題でありますが、国、県の補助事業の割合についての質問でありますけれども、現在は国の補助事業では国が二分のー、県が十分のー、市が十分の一、計十分の七の補助であります。ですから、一千万の事業に対しては七百万という補助が出るわけです。先ほども議員御指摘されましたように、確かにコストがかかり過ぎる。ハウスをつくるでも一千万かかる。そのような経費がかかるものですから所得率が低いんです。私は二七・七％台の所得率は、これは極めて低いと思っております。だから、せめて半分ぐらいは所得が残るようにしないといかんと常々思っておるところでございます。ですから、できるだけこういった経費を抑える方法を考える必要があるだろうと。ですから、私は市長になって農協と今話をしておりますのは、こういった経営コスト低減、流通経費も含めた経営費の低減、それから、いつでも西都の優位な
農業状況を生かすための出荷調整ができるような保冷・予冷庫の建設、それから加工等々に力を入れるべきだということを言っておるところであります。今も毎日
農業新聞等目を通してみると、宮崎、西都あたりのものが市場に出てないわけでありまして、やっぱり寂しいです。どうしてもこの時期、夏場になるとそういう時期になりますから、ピーマンにしてもキュウリにしてもそうですが、一年じゅう西都にはありますよ、いつでもいらっしゃいというぐらいの調整機能、保管機能ができるような状況ができるといいんじゃないかと思います。これは余談だと思いますけれども、そういった姿勢で経営コストの低減等を含めても取り組んでいきたいと思いますが、特にＡＰ型の補助につきましてはないわけでありますから、これは国、県に強く今後も要望をしてまいりたい、できるだけ補助対象になって農家の所得率が上がるようにしていきたいと私も考えております。 それから最後に武道館の問題でありますが、言われるとおりでありまして、かつて清水台に黒田市長時代に建設予定があった体育館、これが財政難、今の経済状況からしてとんざしたという経過があります。だからといって私になってつくるというような財政的な余裕はございません。しかし、西都はスポーツランド構想を打ち立てたところでありますし、同時にスポーツランドによって県外からたくさんのお客さんがおいでになっています。キャンプなんかをする人がたくさんおいでになっておりまして、昨年一年間だけでも恐らく八千人を超える集団の皆さんのキャンプが入っておる。その波及効果は一億円を超えるだろうと思いますけれども、それだけ西都の経済効果が上がっておると思います。同時にスポーツランド構想を打ち立てたことによって市民みんなが健康になる。医療費も若干下がったというふうに私は聞いておりますが、やっぱり健康志向が出てくるとそういう面でいい面が出てくるわけでありますから、市民の皆さんがすべてが何らかのスポーツをしながら健康を保ち、そして融和と連携が保たれるようなそういう環境整備というのは大事だろうと思います。とりわけ武道については、言われましたように弓道なんかも全国クラスの学校もあるわけでありますし、また柔道、剣道等々含めて健全な心を宿した青少年の育成という面からも私は大事な面だろうと思いますから、武道場の建設につきましては、今の状況から見てこれは今の施設ではどうにもならんという状況でありますから、これは建設をすることについてのいろんな角度からの検討を加えてみたいと思っておるところでありまして、御理解をいただきたいと思います。
◎教育長（黒木康郎君） 弓削議員の再質問にお答えをいたします。 初めに、妻中学校以外の柔道を実施している学校と、その学校の施設設備の状況についてですが、実施しているのは三納中学校と穂北中学校であります。この二つの学校は柔道畳が四十枚準備してあり、体育館において実施しております。また、妻中学校には柔道用の施設設備はありませんが、隣接しております市民武道場を使って実施しております。その他の学校におきましては、都於郡中学校、三財中学校、銀鏡中学校ともにダンスを選択しており、中でも銀鏡中学校はこの時間に地元の棒踊りに取り組んでおります。 次に、市民武道場についてでありますが、市民武道場の設置及び管理に関する条例並びにその管理規則において「市の公の施設」と明記しており、決して妻中の施設ではありません。したがいまして、一般の利用を優先しており、学校の授業や部活動等の使用については、調整会議を開催し活用を明確にしております。また、武道場の雨漏りと畳の破損についてでありますが、雨漏りにつきましては原因を調査し、財政的な面を含め対応策について検討したいと考えております。畳の破損につきましても、少年団活動等の利用が多いことから、状況を見ながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◎農林課長（和田一男君） ＡＰハウスと
パイプハウスの件でありますけれども、市長が壇上から申し上げましたように、十三年度だけの新設、更新のみの面積が百三十五アールということで調査をしたところであります。 以上です。
◆十六番（弓削春男君） 若干の意見と要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 そもそも我が国の
農業は、アジアモンスーン気候を巧みに利用して何千年もかけて築き上げてきた、極めて土地生産性の高い稲作を中心にした一つの文化であるわけです。食生活の変化とともに米の消費が著しく減少し、米余りの中で当然のこととして米の生産量を減らせということであります。それがゆえに歴史的な背景も踏まえて、無理が生じ時間もかかる、そういう解釈をいたしておるところであります。例えば大豆や麦や飼料作物をつくれと言われましても、非常に雨の多い国土であります。ヨーロッパやアメリカのようにはいかないと思っておりますし、このことにつきましては、やはり国が責任を持って過剰米対策や生産調整、あるいは所得補償をしていかないと、日本の
農業は生き残れないと思います。さきにも申し上げましたように、米の生産調整に関する制度や仕組みが非常に複雑で、生産者には理解しにくく、また、行政やＪＡでは莫大な事務量を伴っております。わかりやすく簡素化する必要があると思います。特に土地利用型
農業におきましては、転作作物に何をどのように栽培すればどのような助成措置があるのか等を含めて徹底した指導が必要であると思います。 以上申し上げまして、今回の私の質問を終わることにいたします。ありがとうございました。
○議長（池沢正博君） 暫時休憩いたします。 午前十一時五分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午前十一時十五分 開議
○議長（池沢正博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、九番吉野元近君の発言を許します。
◆九番（吉野元近君） （登壇）まず、皆様方にお断りを申し上げます。議長にはあらかじめ申し上げて御了解をいただいているところでありますが、通告しております一番の東米良の上揚地区における水道施設の整備についての質問は、陳情案件でありますことから、この際質問を撤回させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告しています二番を一番に繰り上げて順次質問をしてまいります。 質問の第一は、小中学校施設の耐震対策についてであります。さきに文部科学省は都道府県教育委員会に対して、三年以内に公立小中学校施設の耐震診断を終える計画を八月中にまとめるように通知をいたしております。また、遠山敦子文部科学相は、一番安全な場所でなければならないとし、学校施設の耐震度の調査結果をまとめています。学校施設は児童生徒たちの大切な学舎であるとともに、いざとなったときには貴重な公共施設として地域の防災拠点となるものであります。さきの一九九五年の阪神・淡路大震災においては、建物の倒壊で九割近くの方が建物の下敷きになったり落下物等で亡くなられています。そこで富士常葉大学での意識調査においては、ほとんどの方が自分の家は大丈夫と思っており、危険な箇所として高層ビル等が上げられているが、しかし、安心と思っていた自宅が壊れてしまった。反対に高層ビルでは、大勢の人が亡くなるような壊れ方は思っていたよりなかった。ずっと丈夫につくられていたという報告がなされています。今、そうしたこともあり、子供たちが生活の大半を過ごし、災害時には地域の避難所となる公立小中学校の校舎や体育館などの施設の耐震化が叫ばれております。文部科学省は本年七月末、二階建て以上または床面積二百平方メートル超の非木造建物を対象にした公立小中学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表しました。それによると、全国にあります公立の小中学校の棟数十三万三千四百九十棟のうち、新しい耐震基準での調査結果、「耐震性なし」が五万七千棟もあり、約四二・七％という驚く数であります。また、耐震診断の実施率について、宮崎県は二〇％と低い実施率であります。このような状況にありますが、西都市におきまして以下二点につきましてお伺いいたします。 その第一点は、市内小中学校の建築の年代を教えていただきたいと思います。昭和三十年代、四十年代、そして五十六年以前にと分けて教えていただきたいと思います。また、二階床面積二百平方メートル以上の建物はどの程度ありますか、答弁をいただきたいと思います。 次に第二点目は、耐震診断実施についてであります。実施の現状をお伺いいたします。 質問の第二は、自主防災組織の充実と避難訓練についてであります。 まず、本市におきます災害のもととなるものの統計でありますが、台風はここ十年間で二百五十九個発生し、そのうち三十個が宮崎県に接近しました。また、集中豪雨はここ十年間で二回発生しており、急傾斜地においてはそれはなお脅威であります。また、地震は、日向灘を震源地として西都市での有感地震は、平成十二年度が十四回、平成十三年が七回起きております。 さて、皆様も御存じのとおり、九月一日というのは、今から八十年ほど前の大正十二年関東大震災が起きた日であります。関東大震災では犠牲者が十四万人余りという我が国の地震災害史上最悪の地震でありました。この地震の災害を忘れないために防災の備えをしていこうということで、昭和三十五年に「防災の日」が定められました。また、過去十年間のいろんな災害を振り返りますと、平成七年の阪神・淡路大震災があります。六千四百人余りの方が亡くなっています。 ところで、毎回の災害のたびに変わってないものがあります。それは、いざ災害が起きたときの備えを忘れてしまうということであります。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではないが、継続性がないのであります。私たち住民側が常に災害に対して備えを忘れてしまうのではないかということであります。 そこで、市長は第三次西都市総合計画基本構想の中で、「明るく安全な地域社会づくりを構築するためには、市民の日常生活における防災強化対策として自主防災組織の設置促進、防災訓練の実施などに努めます」と、自主防災組織の充実と避難訓練について示しておられます。先月の八月三十日付宮崎日日新聞では「自主防災高まる意識」として、自主防災組織に対する県民の意識の高まりを紹介しておりました。自分たちの地域は自分たちで守ろうと自発的に初期消火、集団避難、給水、給食などの活動を行う住民組織で、現在県内では二千百組織が活動しており、宮崎市では一九八三年（昭和五十八年）に自主防災組織の第一号ができましたが、現在五四％に当たる二百四十八組織が災害に強いまちづくりに向けて努力しているとのことでありました。私はこの災害月を迎えるに当たり、「防災とは、災害を恐れるのではなく日常生活の上に役立てることであり、備えることによって災害を防げる」との話をお伺いいたしました。自分のところはどうかと思い、公民館長のところへお伺いに行きました。私の川路公民館は三十三世帯ありますが、最近家を建てて来られたり、またアパートにお住まいの方もおられます。その方たちを入れると優に八十世帯ほどになります。しかし、自治公民館の活動は自治公民館の人のみしか活動は行っておらない現状であります。そこで、自主防災組織の充実についての第一点の質問でありますが、災害を未然に防ぐための西都市での自主防災組織の取り組みについての現状について、結成されておられる地域、その世帯数、人口、組織編成などについてお伺いをいたします。 第二点は、基本計画ではより具体的に五項目の整備を示されておられます。その中の住民参加型防災施策の推進として、「家庭、地域、職場などで組織される自主防災組織は地域災害の大きな支えとなることから、既存組織の育成や新たな組織の設置促進に努めます」と示されておられます。「既存組織の育成」という方針を掲げられておられます。組織の基本となる規約や、また会則とか活動計画書や運営に伴う予算などの裏づけなど、育成に当たっての対策はなされているのかお伺いをいたします。 三点目の質問は、同項において、今後新たな組織の設置促進に努めていきたいともおっしゃっておられますが、その具体的な計画についてお伺いをいたします。 次に、避難訓練についての質問であります。風水害、地震などの災害から身を守る最大の努力事項として、避難行動、避難誘導の対策がございます。市地域防災計画でも触れられていますが、具体的な取り組みをお聞かせください。 質問の第三は、東米良地区中心地点の雨量測定器と地震計の設置についてであります。 まず、雨量測定器について申し上げたいと思います。山間地は集中豪雨や台風のときに非常に危険にさらされています。地域住民を未然に災害の危機から守るために、市役所と直接結ばれる雨量測定器が必要ではないでしょうか。このことについて現在の状況とこれからの取り組みについて、市長にお伺いをいたします。 次に、地震計の設置のことについて申し上げます。市の災害対策本部と直結した地震計がやはり必要ではないかと思います。山間地は中心部より距離が遠いため、避難するにも救助するにも大変な困難があります。特に地震対策は一刻を争うことでもあります。そのため一刻も早く状況を把握する必要がございます。このことについて市長の前向きの御答弁をお伺いしまして、壇上での質問を終わります。（降壇）
◎市長（日野光幸君） （登壇）吉野議員の御質問にお答えいたします。 まず、自主防災組織の世帯数、人口及び組織編成についてでありますが、現在市内に自主防災組織として市に登録している団体は十九団体あります。そのうち地域で結成されているものが十五団体、世帯数が六百三十二世帯、人口千七百十五人であります。また、組織は消火班、避難誘導班、救出救護班、情報班、給食給水班などで編成されています。 次に、既存の自主防災組織を育成するに当たっての市としての対応についてでありますが、西都市では平成十一年度に、地域における自主防災の組織化、活動の促進を図る目的で、自治公民館単位相当の地域活動を対象とした活動に対して支援をする自主防災組織啓発促進補助事業の設置をし、総合防災訓練、避難訓練、消火訓練などの防災を目的とした訓練費用や防災啓発研修開催費、自主防災活動に必要な防災資機材等の購入費などを支援しております。なお、十一年度以降、この補助事業で三財地区、都於郡地区及び穂北地区で総合防災訓練が実施されております。 次に、自主防災組織の設置促進についてでありますが、自主防災組織の設置につきましては、自治公民館等が中心になってつくっていただくのが一番効果的だと考えております。また、その設置促進につきましては毎年広報誌などで広報啓発しておりますが、今後とも自治公民館長会などいろいろな会議の場や市の出前講座などで組織づくりについて働きかけてまいりたいと思います。また、災害等が起こったときの市の具体的な取り組みについてであります。風水害等の災害が発生しますと、まず市役所内に災害対策本部が設置され、西都市地域防災計画に基づき行動をいたします。また地震の場合は、西都市災害初動体制行動マニユアルに基づき風水害等の災害と同様の体制をとることになります。なお、市民に対する広報としましては、収集した災害情報や応急対策について、市の広報車や報道機関等を活用し周知を図ることになります。 次に、市の防災対策についてのうち、東米良地区中心地点の雨量測定器と地震計の設置についてであります。災害発生防止等の雨量計は、昭和五十八年に開局しました市防災行政無線に合わせ、東米良の銀鏡、八重、中尾、打越、尾八重及び岩井谷地区の災害調査連絡員宅にそれぞれ設置され、大雨等の際防災行政無線で報告がなされております。そのほか東米良中尾の古仏所にも宮崎県が設置しております。また、西都市においても雨量情報は、宮崎地方気象台が西都市清水の下水道浄化センターに設置しています雨量計で気象庁の地域気象観測システム・アメダスにより提供されておりますので、この施設で対応できるものと考えております。 次に、地震計の設置についてでありますが、西都市では平成九年三月、宮崎県総合ネットワーク事業により市役所庁舎西側に設置され、衛星回線を通じ情報提供がなされています。この地震計は県内四十四市町村の市役所、役場にだけ設置されているものでありまして、現在のところ設置整備については考えられないところであります。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（黒木康郎君） （登壇）吉野元近議員の御質問にお答えをいたします。小中学校施設の耐震対策についてお答えをいたします。 まず初めに、小中学校の年代ごとの建築校と、二階建て以上または二百平方メートル以上の対象となる学校についてでありますが、昭和三十年代に建てられた学校としましては、妻北小学校、都於郡小学校、三財小学校、妻中学校、穂北中学校、都於郡中学校、三財中学校があります。次に昭和四十年代となりますと、妻南小学校、穂北小学校、茶臼原小学校、三納小学校、三納中学校、銀鏡中学校があります。そして今述べましたすべての学校が、二階建て以上または二百平方メートル以上の対象校であります。 次に、耐震診断の実施状況についてでありますが、学校施設の耐震診断は、昨日二十二番狩野議員にお答えしたとおりでありますが、平成八年度より順次計画的に進めておりまして、今年度の茶臼原小学校をもちまして鉄筋コンクリートづくり校舎については一応終了いたします。ただし国の指導により、来年度より十七年度までの三ヵ年において鉄筋、鉄骨づくりの体育館を中心とした施設の耐震診断を年次的に予定してお 以上でございます。（降壇）
◆九番（吉野元近君） それでは、自席から発言をいたします。 まず、小中学校の施設の耐震対策でありますが、今おっしやられましたように昭和四十年代にほとんどの建物が建てられております。御存じのように学校は児童生徒さんが学ぶところでもありますし、非常に安全性が高くなければならないと思います。また、災害のときには避難箇所にもなります。たくさんの費用が伴うわけでございますけれども、国としては学校施設耐震化促進特別措置法の制度を今図ろうとしております。学校施設の耐震対策の強化ということが叫ばれているわけでありますが、市長にお伺いしたいと思います。やはり西都の公共の施設が、今学校をお聞きしましたけれども、非常に古いということを感じております。（仮称）学校施設改善対策プロジェクトなどを発足されまして、財政的なものがありますので、年次的な計画を立てるなどして耐震化対策を図っていくべきだと思いますが、市長の積極的な御答弁をお願いいたします。 二つ目に、防衛庁に要望に行くわけでございますけれども、やはり財政的な支援を確保できるということになれば、設計費とか工事費とか補助の対象としていただいて陳情すべきではないかと思います。このことについて市長の御見解を賜りたいと思います。 次に、教育長にお伺いいたします。先ほどいただきましたように、茶臼原小学校ですべての診断を終わるということであります。計画としては終わられましたんですが、今後の建物を建てかえるとか、悪いところを直すとかする場合の予算なんかの概算でもいいんですが、そういう今のところの実施した上でのおつもりはございませんか。以上、まず小中学校の防災対策に関して伺います。 次に、自主防災組織のことについてでございます。「広報さいと」でも平成十二年の十一月に「あなたの地域に自主防災組織」という見出しで具体的に自主防災対策のことが載っておりました。先ほどまた、この自主防災に取り組んでおられる方、また団体を詳しく聞いたわけでございますけれども、この組織を、できましたならば議会に提出していただけるということはできないでしょうか。議長の方でもよろしく取り扱いをしていただければと思います。 次に、組織づくりに必要な財政的な支援の問題についてであります。現在設置されている組織についても、その運営に要する運営費とかそのほかの経費が要るわけでございます。今後新しく組織づくりをされるところも出てくると思います。その財政的な支援について、今後市長のとられる支援をできる限り明確に教えていただきたいと思います。 また、「広報さいと」平成十二年の十一月号に自主防災組織の体制マニユアルということがございまして、先ほども市長から体制マニユアルのそれぞれの動きを説明してもらったわけでございますけれども、このような今後設置をされる自主防災組織とかございますが、講習会とかをまだまだ開催されて、またそういうふうな講習会とかされる場合の経費とか助成するということはできないものかお伺いいたします。 次に、避難訓練に関しての質問でございますが、その第一点は、避難場所でございます。避難場所のところには、やはり高齢者とか地域で介護を受けておられる方もございます。その方たちが避難しやすいようなバリアフリーの対策はどこまで徹底されているのでしょうか、具体的な実態を教えていただきたいと思います。 第二は、防災マップについてであります。防災マップをきょうは持ってまいりましたが、非常にわかりやすくできております。ただこれを地域に、また各家庭に持ち帰りますと、西都市全域が北部と南部と分けてできていますので、大きくてちょっと小さくなるという難点があると思います。自主防災ですから、極力地域の方の力でその地域のマップをつくられるのは大切かと思いますが、また財政的にもお金がかかることでもありますし、しかしやはり、いざ避難しようと思ったときにはそういうような防災マップが必要ではないでしょうか。できたらもっと大きくて地域で役立てられるようなマップをつくってみてはいかがかと思っております。 それから三つ目の質問は、上揚地区においては防災マップでの避難場所が指定してありません。これはどうしたことかと思いまして、ここのところをお尋ねしてみました。 三番目に、東米良地区の中心点の雨量観測器と震度計の設置についてでございます。実は私が調べたのでございますが、それは雨量がわからなくて、西米良を対象にして西米良と西都の状況を調べてみました。これは平成九年ではありますけれども、西都市では二千七十七ミリの年間雨量がありますが、西米良では三千百八十六ミリ、おおよそ一千百九ミリという差があります。また多いところでここ十年間を調べてみますと、平成三年が九百六ミリの差があります。また平成十一年では八百九十ミリ、そのほか五百ミリ、六百ミリ、四百ミリというふうにして、このところの平均だけをとりますと平均七百五十ミリの誤差があります。私は雨が降るということで、台風五号の後、七月六日に東米良に行きましたんですが、非常に雨が多くて、道にも土砂が流れていて車で走りにくいという状況でありました。県道の横は壊れて川の方に流れて、もちろんガードレールも壊れていますが、そういうふうな状況で、川を見るとすごい増水をしておりました。私の友達がおりますもので、伺いますと、「西都とは一千ミリ違うよ」と言うんです。こちらが二千ミリだったら東米良は三千ミリということを言ったんです。実際私もこの統計をとって、西米良が参考ですけど、東米良はそれ以上に九州山地の雨雲が当たるところでありますから、これは可能性あるなと、これはあるなと思ったんです。だけれども実際は気象データは上がってきてなくて、西都市の雨量でしか私たちは見ません。しかし、ダムがありますから助かりますけれども、これが下の方に集まってきますと、やはり心配なこともございます。西都はやはり心配なのは、台風、集中豪雨、地震じゃないかと思います。こういうふうな状況がありますもので、この雨量に関してはまずそういうことを取り上げました。 次に、これはインターネットで取り寄せたんですけれども、先ほど市長さんからおっしゃいましたけれども、自治体に一個ずつ地震計があるということで、実は私の方では新富町と都農町川北というところに地震計が設置してあるんですね。これもやはり自主防災組織でも言われていますけど、地域防災、地域を地域の方が守っていくというふうになってきておりますので、やはり正確な情報がないと対応できないんじゃないかということで、地震計の設置ということを申し上げました。それから、まず、雨量計は、先ほどおっしゃいましたように六地区あるわけですが、銀鏡地区には設置してあります。上揚地区というところには設置されていません。ぜひともここは考えていかれるべきだと思いますが、どうでしょうか。それから地震計については、今西都にあるのが、先ほどの話では気象庁に直通で行って報告はとるととらえてよろしいんでしょうか。 以上で自席での発言を終わります。
◎市長（日野光幸君） まず最初に、小中学校の耐震対策の強化についてでありますが、これはプロジェクトチームをつくって強化策を図ったらどうかとの御意見でありますが、一つの提案だと思って受けとめておきたいと思いますけれども、内部でプロジェクトチームをつくらなければ耐震対策ができないのだろうかということ等も含めて協議をして、いい方法を講じた方がいいんじゃないかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。御提案のことについては、提案として受けとめながら、この問題についての協議を進めていきたい、こう考えております。 それから防衛庁等に対する財政支援の要請でありますが、これは今後とも積極的に働きかけていきたいと思います。きのうも西都市内の学校の施設やその他の公共施設等についての整備の御指摘がございましたが、この時代になって、つくられた施設すべてがそういう整備建てかえをしなければならないような時期に来ておることは事実であります。しかし、それをことごとく整備というのは、なかなか財政的な問題でできないわけでありまして、順次整備をしなきゃならんと思っておりますので、とにかく国とか、特に国の中では西都は防衛庁との関係を重視しながら支援策を要請をしてまいりたい、こう思っておりまして、貴重な御提言として重く受けとめて今後に生かしたいと思っております。 それから、自主防災のことにつきまして幾つかの再質問でありますが、まず、組織の結成状況とか助成した実績等についての資料といいますか、そういうことについては提出ができるように努力をしていきたい、こう考えております。 それから③のバリアフリーの実績であります。このことにつきましては五十ハカ所の避難所がありまして、そのうち公設のものが四十二カ所あります。一部は現在のようにバリアフリーとかユニバーサルデザインとかの感覚のないころの建築物もあるわけでありまして、「人にやさしいまちづくり」を進める上でもバリアフリー対策の推進はその基本となるものでありますから、高齢者や障害者などに利用しやすい施設の改善に努めてまいりたいと思っております。 それから大型マップの作成についてでありますが、実はこれはマップを全世帯に配付をするとなりますと約一千万円程度かかるんです。非常に膨大な経費がかかりますので、防災上の避難場所とか確認をしておくということについては非常に大事なことでもありますから、今後市のホームページあるいは広報誌等々で掲載をしながら啓発をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思っております。 次に、上揚地区の問題でありますけれども、避難場所として上揚地区が指定がされてないのはなぜかということのような質問でありますが、この避難場所につきましては、西都市の地域防災計画第二章第三節の水防、消防及び救助施設等整備計画のところに定められておりまして、公私立の学校とか、あるいは神社の社務所とか旅館とか倉庫等で、できるだけ炊き出し可能な既存の施設を応急的に整備して使用するものとなっております。上揚地区にはこの基準に適合するものが当時なかったのではないかと思われますので、今後現地の状況も踏まえながら検討してまいりたいと思います。 そのほかの資料提出については、今後提出をすることについて議長を通じて提出をしたいと思います。 それから東米良地区の雨量計の設置でありますが、東米良には主な谷筋等を選定をして設置がしてありますので、現在のもので対応ができるのではないかと思いますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。また、気象庁の震度観測点が西都市にはないが、その理由と今後の対応はということでありますが、このことにつきましては、先ほども申し上げましたように宮崎県に設置したものがございますので、しかも気象庁の震度観測点ということになりますと、人口密度の高いなどの条件があるようであります。西都にはそのようなことから設置されなかったのではないかと、こう考えておるところでありまして、私もこの点についてはまだ詳しく承知してないところでございます。 以上、御答弁を申し上げます。
◎教育長（黒木康郎君） 再質問にお答えをいたします。 小中学校施設の耐震診断のできていない施設の今後の計画と概算予算についてお答えをいたします。まず、今後の実施計画についてでありますが、壇上でも申し上げましたように、鉄骨づくりの校舎と体育館につきましては、今後三年間で年次的に実施してまいりたいと考えております。また、その際の概算予算についてでありますが、診断を必要とする旨の通達を八月に受けたところであり、現在のところ試算はしていませんが、今後施設ごとの積算を行い、年次計画を作成してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆九番（吉野元近君） 私からは、教育長の御答弁、また市長の御答弁をいただきまして、これでよくわかりました。今後とも地域防災に対して私も一生懸命取り組んで地域のために頑張っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（池沢正博君） 暫時休憩いたします。 午前十一時五十七分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後一時零分 開議
○議長（池沢正博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十番井上久昭君の発言を許します。
◆十番（井上久昭君） （登壇）通告に基づき順次質問してまいります。 なお、先ほど十六番議員の質問と若干重なる部分もあろうかと考えておりますが、当局の誠意ある、そして明確なる御答弁を求めるものであ 日本列島猛暑の中、相次ぐ大手企業の不祥事、偽装事件が発覚、日本人のモラルの喪失をうかがわせる事件に一般市民は怒りと憤りを持って成り行きを見守っております。日向市のレジオネラ事件は余りにもずさんな衛生管理で、一体だれがどのような形で責任をとればよいのか、多くの問題を抱えたままであります。輸入野菜の残留農薬の危険性を指摘し、農産物はやはり安全安心の国産でなければならないとうたっているやさきに、発がん性が高いため使用禁止となった農薬、ダイホルタン、プリクトランが山形県のナシ栽培に使用されていたことが発覚し、全国に波紋を広げています。西都市民はだれもが西都の
農業は大丈夫なのかと心配をしている状況です。地産地消の安全性は確立されているのかと考えます。言うまでもなく、
農業イコール食、イコール命であります。西都市はこの命を守る大切な食糧生産基地であります。使用禁止となっている無登録農薬を使用していたなどとマスコミに報道されると、西都のすべての農産物は致命的な打撃を受けることになります。 一、そこで、西都市で使用されている農薬についてお尋ねします。 ①西都市の無登録農薬使用について把握をされているのでしょうか。 ②販売経路の取り締まりと安全対策についてお聞かせください。 ③ＪＡ西都土壌分析農産物検査センター・優心館の活用を市としてどのように考えておられるのか、以上三点をお聞かせください。 二、次に、西都の米についてお尋ねします。ことしも早期水稲の収穫が終わり、宮崎コシヒカリの需要の動向を心配しておりましたが、ことしの自主流通米も昨年に比べ大きく落ち込み、大量の売れ残りが発生しております。かつて宮崎コシヒカリは出回りの時期が日本で最も早い超早期米としてもてはやされてきた時期もありましたが、近年その面影は消えつつあります。市場の早期米に対する評価は大変厳しいものがあります。 そこで、①宮崎コシヒカリの市場評価について行政としてどのように受けとめておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ②次に、生産調整についてお尋ねします。西都市は県下でも生産調整達成率が最も高い状況であります。国の方針である生産調整に忠実に協力してきたにもかかわらず、それが全く生産者米価の安定に反映されていない現状をどうお考えでしょうか。また、国において平成十六年実施に向けて、昨年、米政策の総合的かつ抜本的見直しに着手し、昨年十一月、「米政策の見直しと当面の需給安定のための取り組みについて」を決定し、これを受け、ことしの一月に生産者団体、行政等で構成される生産調整に関する研究会が設置され、効果的な需給調整体制の構築、水田
農業の構造改革、備蓄運営の健全化、流通の効率化等について検討が行われております。米政策の総合的検証と対応方向ということで生産調整に関する研究会の中間とりまとめの概要が明らかとなりました。米づくりの本来あるべき姿を追求ということで、多様な消費者ニーズを起点とし、需要ごとの価格条件等を満たしながら安定供給が図られる消費者重視、市場重視の姿、効率的かつ安定的な経営体が市場を通して需要を感じ取り、売れる米づくりを行うことが基本となっております。当然生産調整の目標面積の配分についても、消費者の評価の低い、ニーズの少ない米生産地帯の調整面積は現行以上に多くなる可能性があります。そうなると、西都市の稲作はどうなるのでしょうか。水田はまさに危機的状況となり、国土保全や環境保護に対しても大きな不安を覚えるのであります。西都市として県や国への働きかけを積極的に行わなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 重ねて、③このような平成十六年の国の大きな米政策の見直しに対する、西都市として西都の米を守る独自の対策、方針をお聞かせください。 続きまして、大きな三番、宮崎県のへそ西都についてお尋ねをします。西都市は宮崎県の地理上の中心地ということで、宮崎県のへその町として全国へその町協議会にも加盟されておりますが、このへその町を西都市活性化のためどのように生かされておるのかをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（日野光幸君） （登壇）井上議員の御質問にお答えいたします。 まず、西都市の無登録農薬使用の件についてでありますが、西都市での無登録農薬使用につきましては、県、ＪＡ西都へ確認をしましたところ、ダイホルタン、プリクトランの農薬は市内の農家への販売は行われていないことを確認をしております。 次に、販売経路の取り締まりと安全対策についてお答えいたします。販売経路の取り締まりは国と県しかできないこととなっております。安全対策につきましては、本市では無登録農薬の使用は行っていないことを確認をしていますので、今後とも県及びＪＡ西都と連携をとりながら、今まで築き上げてきた産地を守るためにも無登録農薬の使用を行わないように強く指導してまいりたいと思います。また、去る八月二十九日に「敷島」で開催をされました二十一世紀を勝ち残る園芸振興生産者大会の大会決議の中でも、無登録農薬は絶対に使用しないことを決議をしていただきましたので、今後も安全な農産物の生産を目指して指導を徹底してまいりたいと考えております。 次に、ＪＡ西都土壌分析農産物検査センター・優心館の活用についてお答えいたします。優心館の活用につきましては、現在、残留農薬の検査、土壌分析等を行っている状況であります。実績は、土壌分析については年間三千検体の計画に対して平成十三年は二千百七十九検体で、達成率七二・六％であります。一方、残留農薬検査につきましては、年間四百五十検体の計画に対して平成十三年は三百二十二検体で、達成率七一・五％でありましたが、十四年は八月現在で既に三百九十六検体で、達成率八八・〇％の状況となっております。昨今の輸入農産物の農薬残留問題は全消費者から注目をされるようになりました。生産履歴を明らかにできないと産地も生き残れない時代に突入したといって過言ではないと思います。
農業の町西都が消費者から敬遠されることにならないよう、今まで以上に優心館の活用を啓発し、収穫前の残留農薬検査の強化と安全安心な農産物が供給できるよう指導してまいりたいと思います。 次に、西都市の米についてお答えいたします。まず、宮崎コシヒカリの市場の評価についてでありますが、議員御指摘のとおり、早ければ売れるという時代は終わったと思います。九州、四国、関東地方の各県でもコシヒカリの早期出荷が進んでおり、早進化競争は激化するばかりであります。また、早さばかりを追求した結果、味や乾燥状態かいま一つで消費者の支持を失ったことや、低温保管施設の整備で年中味のよい米が出回るようになったため、早期米の優位性が低くなり、消費者の新米志向も低下したのではないかと思っております。さらに近年は残留農薬等の問題もあり、安全で安心して食べられる食品が望まれております。しかし、まだ量販店等スーパーでは売り場に新鮮さ、旬のイメージをつくりたい意向もあります。今後は早期出荷、高品質に加え、いかに安全安心な米であるかを理解してもらうために栽培者及び栽培履歴等の表示をするなどして消費者に安心して食べてもらえるような米づくりを推進をしていきたいと考えております。 次に、生産調整についてお答えいたします。先はども質問の中で少し触れましたが、三十年以上も国の方針に忠実に従って協力してきたにもかかわらず、米価は下がる一方であります。これは高齢化、少子化の影響、外食・中食の進出、日本型食生活の崩壊や、生産者が限られた作付面積の中で最大限の収益を上げようと栽培技術等を駆使して努力した結果、収量の増大につながり、米需給のバランスが保てなくなった結果だと思います。また、消費者の評価が低くて売れないからといって
生産調整面積をふやすことがあってはならないと思っております。日本の
農業と国土保全のためにも強く国、県に要望してまいりたいと思います。 次に、西都の米を守る対策でありますが、先はども申し上げましたように、スーパーは消費者が買いたい旬のものを供給する必要があると思います。そのためには早進化とあわせ、減農薬等のこだわりの生産が重要視されると思いますので、安全安心の米が消費者に届けられるよう支援をしてまいりたいと思います。さらに経費等の面もありますが、西都の米を学校給食等にも取り入れ、地産地消に前向きに取り組んでまいりたいと思います。 次に、宮崎県のへそ西都についての一連の質問であります。宮崎県の地理上の中心地へその町西都市をどのように活性化に生かされていこうとされるのかとの質問でありますが、全国へその町協議会は、平成九年六月、へそを呼称する全国の特色ある市町村、北海道富良野市、群馬県渋川市、兵庫県西脇市及び熊本県蘇陽町がこれからの新たな地域づくりの展開を目指して、心と物の物流のネットワークを形成し、お互いに友好と連携を深めるために設立したものであります。平成十四年九月現在、七市八町一村一協議会の二十一市町村で構成をされています。西都市は十三年度に加盟し、ことし初めて七月の徳島県池田町で開催されました全国へその町サミット池田大会に参加をいたしました。参加をして、どこのへその町も、へそ、中心、重心という共通する個性的な地域資源を生かして、日本の都道府県の真ん中から地域の情報を発信し、新たな発想や手法により、真ん中にこだわった地域づくりを展開をしており、大変刺激を受けたところであります。十四年度は同協議会において新たに全国へその町観光物産フェア、情報通信を通した学校間交流事業、臍帯血バンク支援事業などの交流事業を進め、また全国に向けてへその町の知名度を高めていくための会報誌の発行などの事業を行いますので、まずは積極的にこれらに参加して宮崎県のへその町西都市をＰＲしていきたいと思っております。なお、第一回全国へその町観光物産フェアが兵庫県西脇市で十月に開催予定でありますので、観光パンフレットやＰＲパンフレットの配布、物産品の販売をすることといたしております。 以上でございます。（降壇）
◆十番（井上久昭君） それでは、自席から二回目の質問を行いたいと思います。 西都市で使用されている農薬についてでございますが、無登録農薬使用については西都市内の農家の販売は行われていないことを確認をしているということでありますが、九月四日、宮崎日日新聞に掲載されておりましたが、県内十一戸の農家が無登録農薬ダイホルタンを購入したということで記載されておりました。残留農薬検査を行っていた県は、九月三日、農産物からダイホルタンは検出をされなかったと発表、六月まで使用していたミカン栽培農家には消費者の不安を解消するためとして出荷の自粛と自主的廃棄を求めた。イチゴ栽培農家は既に苗を廃棄、ミカン、お茶では昨年使用分は流通したが、量は不明、ことし使用されたミカン、イチゴについては利用していない。しかし、新たに県内の花卉栽培農家など十数戸がダイホルタンを購入したなどという情報があり、県は確認を急いでいるということであります。まだ予断はできない状況かと思われます。 ②販売経路の取り締まりについてでありますが、国と県としかできないとなっているということでありますが、市として手をこまねいているのでは余りにもふがいないと思うのであります。無登録農薬の使用は全国三十三都道府県に及び、西都市周辺、新富町でも使用確認をされていることから、もっと危機感を持って挑むべきであり、強い指導力を求められると考えます。もし一部の心ない栽培農家により無登録農薬の使用が確認された場合、日々懸命に安全安心の農産物のため努力をしているすべての生産者が大きな痛手を受けることになります。こういう事態はなんとしても阻止しなければなりません。生産農家の方へ安全性に対する認識を高めるためにも、市としてＪＡと連携をとりながら大きな指導力を発揮していただきたいと考えます。何か事が起こってからの対処法でなく、未然の予防法を強く望んでおります。宮崎県では今月中に県内には七百二十ある農薬販売業者を指導することになっております。西都市においても速やかな安全対策の確立が必要であります。具体的な対策をどのようにお考えでしょうか。 次に、ＪＡ西都土壌分析農産物検査センター・優心館の活用についてであります。市におきましては、今まで以上に優心館の活用を啓発し、収穫前の残留農薬検査の強化と、安全安心の農産物が供給できるように指導するとのことでありますが、市として今までの啓発とはいかなるものか、また今まで以上の活用の啓発を具体的にお聞かせをください。 また、優心館の現状についてでありますが、現在のスタッフについてであります。残留農薬検査担当が一名、土壌分析担当が一名、そして一名の補助作業員が半日の作業を行っている状況であります。分析業務においてその分析結果の信頼性、確認作業が非常に重要であり、客観的に分析精度の確認を行っていくことが最も重要であり、現在の体制では非常に不十分で、今後、分析業務サービスの拡大を図っていくためにはどうしても人員の確保が必要不可欠であります。また、事業費用においても、土壌分析、残留農薬検査などに年間一千五百万強の経費がかかっているようであります。費用の軽減を考慮して分析料の有料化を検討しているが、長引く農産物価格低迷もあって利用料提示をとどまっている状況であるということであります。これから特にこの優心館をフルに活用し、安全安心の西都の農産物を確立することが消費者ニーズにこたえられる唯一の手段と考えます。市として優心館に何らかの助成ができないものか、お尋ねをいたします。 次に、西都の米についてであります。①宮崎コシヒカリの市場評価については、私も米にかかわる仕事に長年携わってきた者として深く反省をいたしております。また、その責任の一端があることも自覚しております。おくればせながらでありますが、自分なりに勉強し、何か行動しなければと考えております。先日、ＪＡ西都、優心館、
農業改良普及センター、児湯農林振興局、県総合
農業試験場、食糧事務所、米卸問屋など訪問し、宮崎コシヒカリの実態を把握し、現状を改めて直視しております。 米については食糧管理法の大幅な改正が平成七年十一月に行われ、新たな食糧法がスタートいたしました。基本的には、つくる自由、売る自由の前提のもとで米の流通もいろんなルートができました。当然ながら売れない米は市場から姿を消さざるを得ないのであります。 一般的には、農林二十二号と農林一号の交配で昭和三十一年に登場いたしましたコシヒカリ、今のところこれにまさる品種はないようであります。コシヒカリはまた全国四十三都道府県で栽培され、ウルチ米作付シェアでは平成十年産ベースでは三四％に達するなど、全国的には年々その比率が高まっているそうであります。良質良食味に加え、気温に対する適応性が高く、地域による生育差が少ないことが普及要因に挙げられる。耐倒伏性といもち病抵抗性に弱いのが欠点でありますが、一般的に同一産地の品質としての比較ならばコシヒカリは常に上位の食味と評価をされている状況であります。 宮崎コシヒカリの食味も食味計ではかると中の上、決して悪くはないのですが、なぜか、うまい、おいしいという評価には至っておりません。また、米どころである新潟、茨城などのコシヒカリと宮崎産のコシヒカリの米の粒子を比較してみても、宮崎コシヒカリは粒子が小さく、見た目にも格段の差が認められるのであります。宮崎コシヒカリの中でもまたいろいろであります。土壌養分状態や施肥方法、乾燥状態などで品質には大きな個体差ができることを踏まえ、どうしたらおいしい米ができるか、改善点を考えなければならないと思います。売れない米になりつつある宮崎コシヒカリについて一体だれがどのように責任をとるのだろうか。一体だれが責任を感じているのだろうか。責任の所在がどこにもないことがそもそも問題だと思うのであります。宮崎の米にかかわるすべての機関、職種の方々が自分の責任を自覚し、これ以上宮崎のコシヒカリの評価を低下させないようにそれぞれの立場で最大限の努力をしなければなりません。宮崎コシヒカリを売れる米へと西都の米つくりから挑戦していきたいと考えるわけですが、いかがでしょうか。 ②生産調整について。つくる自由、売る自由をうたっているにもかかわらず、生産調整があることはいささか矛盾を感じるのですが、米需給のバランスを保つための手段でありますので、いたし方ないことと考えるわけであります。平成十六年度に向けて西都市の生産調整に関する要望を県や国へどのような手段で強く訴えていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ③今後の方針について。西都の米を守る対策として、旬を追求し、ますますの早進化、あわせて減農薬、安全安心の米づくりを目指し、地産地消に前向きに取り組んでいくということでありますが、具体的な対策がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、宮崎県のへそ西都についてをお伺いします。全国へその町協議会は、へそを呼称する全国の特色ある市町村がこれから新しい地域づくりの展開を目指し、心と物の交流のネットワーク、お互いに友好と連携を深めることを目標とした協議会で、西都市は昨年この協議会に加盟し、ことし七月に初めて徳島県池田町で開催された全国へその町サミット池田大会に参加され、大変刺激を受けたということで、これからの宮崎県のへその町西都を行政としてＰＲ事業に積極的に取り組んでいくということでありますが、ぜひ具体的なイベント事業を展開していただき、西都市の活性化に役立ててもらいたいと考えております。十月には兵庫県西脇市で開催予定の第一回全国へその町観光物産フェアヘの参加されるということで、西都の観光ＰＲ、物産販売にも成果を期待いたしております。しかし、西都市が宮崎県のへそに当たることは西都市民にはまだまだ浸透をしておりません。まず、西都市民の認識の上で盛り上げていく必要があると考えます。そのための手段は何かお考えでしょうか。私も全国へその町をインターネットで調べてみますと、地域性を生かしていろいろなイベントが行われています。北海道富良野市の北海へそ祭り、群馬県渋川市の渋川へそ祭り、兵庫県西脇市の日本のへそ西脇子午線マラソン大会、秋田県河辺町のへそ踊りコンテストなどがあります。西都市では全国のへその町でまだ行っていないイベントを考えてみることも大切だと考えます。例えばへそくり大賞、へそ曲がりコンテストなど市民参加のおもしろいイベントなどもよいのではないかと考えます。宮崎県のへその町西都をもっと詳しく調べますと、宮崎県の地理上の中心は西都市の三財地区に当たります。宮崎県のへその町西都に関したイベントを三財地区内で行うことが最もふさわしいと考えるわけですが、いかがでしょうか。 また、現状を打開するためには何事も発想の転換が必要であります。へそといえば単なる体の中心、重心ということでなく、へその緒の取れた跡であります。へその緒とは、言うまでもなく、胎児と母親をつなぐ栄養供給、補給、排せつを行ういわば生命をつなぎ育てる道であります。へその解釈を単に中心、重心でなく、命の源として、地理上中心の三財地区と西都市周辺の西都原、都於郡城などを観光拠点に結び、文化、経済、スポーツをつなぐ道筋として、へその緒道路、へその道などとして事業の展開を図られるのではないでしょうか。例えば命を守りはぐくむ安全安心の西都特産品、農産物として付加価値をつける。健康で走る喜びをかみしめるへその緒マラソン、歴史・文化に触れ、命の起源、人間の原点を取り戻すイベント、また平成十六年には西都市で「空と海、心をつなぐ森づくり」をテーマに第五十五回全国植樹祭が開催されますが、この機会を見逃さず、緑豊かで空気のきれいな町を強調し、へその緒森林浴など考えてみてはいかがでしょうか。また、インターネットの西都のホームページに宮崎県のへその町西都について紹介、ＰＲすることも知名度を高めるためには必要だと思います。 最後に、全国へその町協議会では毎年へその町サミットが開催されておりますが、このサミット大会を西都市へ誘致することは考えておられないでしょうか。 以上でニ回目の質問を終わります。
◎市長（日野光幸君） 農薬の問題についての一連の再質問でありますが、まだ予断ができない状況だということですけれども、私もそのように理解をしております。そこで、先ほども壇上で申し上げましたけれども、西都ではそのような販売は行われていないということを確認をいたしておりますけれども、予断はできないというふうに認識をしておりますので、これからも県とかあるいはＪＡ西都と連携をとりながら、とにかく徹底した指導をしてまいりたい、このように考えておるところであります。 それから、予防の関係についてでありますが、特に販売経路の取り締まりにつきましては、国と県しかできないという答弁をいたしましたけれども、質問の議員言われますように、今回のような事件が本市で仮に発生をするとなりますと、これはもう地域は壊滅的な打撃をこうむることは必至でありますから、そんなことにならないように万全の対策、取り締まりはやっぱりしていただかなければなりません。そのようなことで指導については先ほども申し上げましたようにできますので、西都市の
農業を守るという立場からも県とＪＡと連携をして強く指導をしてまいりたいと考えておるところであります。 特に具体的な取り組みとしましては、各会合等で農薬の適正使用についての文書の配布とか、それから技術員会が一体となった西都市内の農薬販売業者等を回って無登録農薬の取り扱い等についての、販売等は絶対行わないということで指導して回りたいと考えておるところであります。 次に、優心館の問題で幾つかの質問でありますが、このＪＡ西都土壌分析農産物検査センター、いわゆる優心館の活用については、市としましても、今までも啓発について取り組んできましたけれども、特に園芸振興会等の各会合で優心館の有効活用及び必要性をお願いをしてきておるところであります。また、今まで以上に啓発の具体的な内容については、各会合等で市としましても優心館のさらなる有効活用とその重要性についてわかりやすい文書等を作成をしまして、配布をしていきたいと考えております。 また、優心館への助成についてでありますが、建設当時に国の助成が二分のーありました。市が十分の一を助成をした経緯がありますので、現在は運営助成についてはなされてないところであります。しかし、以前にＪＡ西都から具体的な要望があったというふうに私は伺っておりますので、優心館の必要性あるいは重要性を十分認識をしておるところでありますから、本市の財政状況、大変厳しい状況ではありますが、他の施設等との関連もありますので、今後時間をちょっといただいて検討させていただきたいなと、こう思っておるところであります。 次に、米の問題でありますけれども、いわゆる宮崎コシヒカリを売れる米へと西都から挑戦をしたらどうかという提案でありまして、まことに時宜を得た提案だと私も思います。そこで、まず、コシヒカリの市場の評価について先ほども述べましたけれども、今、議員が御指摘をされましたとおり、今後は、先ほども申し上げましたような西都の米が高品質に加えていかにも安全である。そして安心な米であるということを理解をしていただくために、生産、いわゆる栽培者及び栽培履歴等の表示をするなどして、消費者に安心して食べてもらえるような米づくりを推進をしていきたい、こう考えておるところであります。 次に、生産調整の問題についてでありますが、生産調整の問題については弓削議員の質問にも私の考え方を述べたところですけれども、やっぱり国の
農業に対する思いというのがどうも我々とはかけ離れておるというのを実感をするわけでありまして、こういうことについては、国、県にどしどし私は訴えていかなきゃならんと、こう思っておるところであります。特に西都は日本でも有数の
農業生産地域であるという、その地域の首長としてあらゆる機会を通じて訴えてまいりたいと思いますが、これは全国共通の問題でありますから、他の市町村の同意も得られると思いますので、県内の市長会とか九州市長会等を通じて強く要望してまいりたいと思っております。 それから、今後の方針についてでありますが、米を守るためのいわゆる対策でありますけれども、先ほど申し上げましたように地産地消という面に目を向けまして、西都の米を守る一つの方策であると考えておりますいわゆる西都の米のおいしさを味わってもらうためには学校給食等にも利活用したらどうかと、こう考えておるところでございますから、経費のこと等も含めて今後検討してまいりたい、こう考えておるところであります。 それから、一連のへその町のことでありますが、いろいろと御提案も含めて御質問をいただきました。私は非常に参考になる御提言をいただいたとお聞きをしたところでありまして、十分それは参考にさせていただきたいと思いますが、まず、市民に周知がされてないという点については、確かにそういう面もなきにしもあらずでありますから、これからへその町西都というのをまず西都市民に認識をしていただくための手段を考えていかなきゃならないと思っております。特に私は、ことし初めて徳島県の池田町でのへそサミットに参加をして、実はびっくりしました。これは今、井上議員御指摘のように相当なことを各市町村ともやっておられます。へそというのを売り物にして活性化のためのいろんなイベント等をやっておられるのを目の当たりに聞きました。 したがって、これは単なるへその町ということだけで看板を掲げておるだけでは能がないと思って、いろんなことをやっていこうと考えて帰ったところでありますが、そこで、一つは、へそを活用した団体等でのイベントのことも提案がありました。このことにつきましても私は参考にさせていただいて、これから取り組みのための協議の材料にしていきたいと、こう考えておるところであります。 それから、へその緒あるいはへその道、へそ曲がり大賞、へその緒のことについての勉強をさせていただいてありがとうございました。これは非常にユニークな提案だと私も思いますので、へそらしい地域、へそらしいイベントというのは、これは当然考える必要があるだろうと、こう思っています。したがって、実は今度西都の市民運動会をやるわけですけれども、そこで皮切りにへそ踊りをぜひひとつ西都で取り入れたらどうだろうかと考えておるんです。へそ踊りの得意な方がおられますので、そういうのも市内全体に広げていってアピールしていったらどうだろうかと考えておるところであります。また、三財でのイベントということについてでありますが、実は昨年の六月に西都がへその町であるということをこの議場で発表しまして、そのへそのへそは三財であるということまで発表したわけでありますが、当然真ん中の三財でのイベントというのは理にかなった私は意見だろうと思っておりますから、これらについては今後検討をさせていただきたいと思うところであります。 それから、もろもろのへその町を活用した観光の拠点という点でありますが、特に都於郡城とか西都原とか等々を連動したへその町ということについての御提言でありましたけれども、これもひとつ今後の活性化の一つの方法として、へその町西都の売り出しのための参考にしていきたいと、こう思っております。 それから、最後に、へその町サミットでありますけれども、ことしは池田町で開催をされましたが、来年は沖縄県で宜野座村というところで開催されることが既に決定をしておるわけであります。来年が平成十五年でありますから、平成十六年は植樹祭が開催されるということでとてもじゃないがなかなか厳しいと思いますので、その後になると思いますけれども、またへそ協議会等々で西都の誘致についても協議をしてまいりたいと思っております。答弁漏れがございましたら、担当課の方から説明をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◎
企画調整課長（斎藤敦弘君） ホームページの掲載についてということで御質問いただいておりますけれども、今後ホームページの方に掲載をしていくように考えております。 以上です。
◆十番（井上久昭君） それでは、最後の質問と幾つかの要望を申し上げて終わりたいと思いますが、西都で使用される農薬についてであります。無登録農薬についてでありますが、県及びＪＡ西都と連携をとりながら強く指導していくということでありますので、どうかよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 また、無登録農薬の販売経路については県内の販売業者のみならず、例えば熊本県、鹿児島県、高知県、岐阜県などから販売された経路があります。そういうことを十分認識をしていただきましてさらなる、大変難しいかと考えますが、生産農家の方々へ教育指導、重ねてお願い申し上げたいと思います。 それから、優心館についてでありますが、財政と相談をしていただき、何とか助成をしていただくというふうに受けとめをしておりますので、今後優心館、西都の
農業に欠かすことのできない貴重な検査センターであろうと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 また、西都の米についてでありますが、市長、お手元に資料を二部ほど届けてありますが、資料一でＪＡ西都の平成八年からの生産農家へ渡しておる仮渡金の推移であります。平成八年から、ちょっとお手元の資料を見ていただくとわかると思いますけど、一番後ろに平成六年の仮渡金があると思いますが、一番後ろですが、一番下の方に平成六年の早期米仮渡金というのが載っておると思いますが、この平成六年の仮渡金については参考にならないだろうと考えますが、御案内のとおり平成の米騒動、平成五年度ありました。そういうことで三十キロ換算仮渡金が一万五千三百円と七月二十七日までなっております。平成六年については全くこれは対象外であると考えております。ＪＡ西都の方で七年度の資料がなくて、八年度が書いてあります。一応この早期米は御案内のとおり時期別格差を設けております。大体はしりが七月の中旬、そしてピークが七月の二十二、三日から七月の二十七、八日ぐらいだろうと考えております。その中で、そのあたりの期日を見ていただければわかると思いますが、平成八年においては九千円の仮渡金がされておりました。また、この九年度においては最終精算金が七百円程度ついておりまして九千七百円、一万円を若干切ったというような報告をいただいております。八年、九年においては九千円程度で推移しておりますが、十一年度から極端な仮渡金、米の生産者米価が下落いたしております。八千五百円、十一年、そして十二年が七千三百円、そして十三年が若干持ち直しまして八千円でありますが、ピーク時の仮渡金は七千五百円となっております。本年においては、十四年度においては十八日から二十二日まで七千六百二十円、二十三日から三十一日までが七千二百円、そして時期によっては七千円を切って六千八百円というような仮渡金の対応がなされております。 そういうような状況を踏まえて、もう一部の資料を見ていただくとありかたいと思いますが、これは宮崎県内最大米卸問屋宮崎米商の米卸売価格の価格表です。本県産が下の方に書いてあると思いますが、宮崎コシヒカリー等米三十キロ八千五百五十円、消費税別です。その他の米はすべて十三年産米、そして十二年産米というようなことで載っておりますが、本当に情けないことに、あきたこまち一等三十キロ九千三百円とか、江差ひとめぼれ一等三十キロ九千円とか、また岩手のひとめぼれ八千六百円、そしてここに減農という欄があると思いますが、これは付加価値をつけた米栽培なんです。米の市場ではこういう流れをしておる。まだ普通作は新米がとれておりませんけど、既に早期米の新米がとれた。新米よりも十三年産米の方が値段が高いというのが現状であります。十三年産米の方が値段が高くて新米の方が値段が安いということですね。これが市場の西都の宮崎のコシヒカリの評価であります。本当にこれは落ちるところまで落ちているかなと。銘柄米だ、超早場米だといって、そういうことはもう全く通じてない。これが現況であります。こういう状況が続いていくと、米生産農家がなくなっていくんじゃないかと。採算割れ、生産割れすると思うんです。その分を十分御理解いただき、今後、西都の米、宮崎の米に対してさらなる積極的な取り組みを、御指導をまた重ねてお願い申し上げたいと思います。米の問題は以上であります。それから、へその問題でありますが、市長は、三財に二基ほど西都原に立ててありました埴輪が立ててあることを御存じでありますね。その埴輪の横に、実は三財のニカ所、八双田地区と、県道二十四号線沿いでありますが、八双田地区と産業道路、そして県道、市道の分岐点であります上三財の堂山地区、この交差点に立っております。これはそれぞれ地元の商店街、商工業者のボランティア的な活動であれを新たにお色直しをして、何か上三財の方では三万円ぐらい塗料代がかかったというような話も聞いておりますが、そして西都が宮崎県の中心だよと、そしてあの埴輪を埴輪と言ってないんです。あれを「へそちやん」と銘打って、リニューアルして新しく立てております。塗料をして、またクリスマス等にはあれにイルミネーションなんかをつけて、ここが宮崎県の中心ですよと。 また、私も近くだものですから、時々市外の方があそこで写真を撮っておられます。埴輪の横に看板が「宮崎県のへそ西都市」と書いてありますので、その横で写真を撮って帰られるというようなことも再三見かけておりますので、どうかひとつ宮崎県のへそ西都市を、大いにへそを活用利用していただきまして西都市の大きな活性の源になるといいということをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
◎市長（日野光幸君） 私の考えをもう一言述べておきますが、へその町、三財地区はそういう取り組みをされていることを私も非常にありがたく思っておるわけでして、やっぱり地域の盛り上がりというのが一番大事だと思います。ですから、話はちょっと違いますけれども、三納の小学校の前の河川公園づくりを今、県と相談をして協議をしておるんですけれども、なぜあそこに私が三納の河川を指定したかといいますと、やっぱりあの地域の人が常日ごろ河川の愛護という点からいろんなことを地域を挙げてやっていただいておるんですね。そこで、三納の学校前の三納川がやっぱり整備が必要だということで県にお願いをしておるところでありまして、ですから、そういった地域の盛り上がり、活動というのは我々の心を動かすわけでありまして、当然見る目でも多くの人たちの関心を私は呼ぶだろうと思いますから、このへその町西都の中のへそである三財、十分私たちは地域性を重視しながら今後のへその町西都を売り出すためのいろんな参考にぜひ三財を取り入れていきたいと、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 以上でございます。
○議長（池沢正博君） 暫時休憩をいたします。 午後一時五十三分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後二時九分 開議
○議長（池沢正博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十三番松浦幸男君の発言を許します。
◆十三番（松浦幸男君） （登壇）質問に入ります前に一言お祝いを申し上げたいと思います。このたび新しく教育長に就任されました黒木康郎先生、まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。本年四月から新しい
学習指導要領により完全学校週五日制が導入されるなど何かと心労も多いことと存じますが、どうぞ本市の教育行政の発展のために御尽力賜りますようお願い申し上げますとともに、大きな期待を寄せているものであります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。 まず、第一番目は、妻北土地区画整理事業についてであります。このことにつきましては、去る九月二日の議会全員協議会で説明がありましたので、その概要については理解しました。要約すると、「平成十三年度の区域内の埋蔵文化財の調査結果、予想を上回る遺構等の存在を確認した。その結果に基づき、県や国土交通省九州地方整備局との協議において妻北地区の事業遂行の困難性について御理解を得た。また、本省においても妻北地区の特殊な状況については理解をしたとの言質を得た。このような状況の中で本市としてもこれ以上の区画整理事業の推進は困難と判断せざるを得なく、今後の妻北地区の整備のあり方について県、国と協議をしている」という説明であったと思います。そこで、今回の質問でありますが、説明の中でも少し触れておられましたけれども、妻北地区土地区画整理事業にかわる地域の今後の整備方針についてどのようになるのか、お尋ねをいたします。 次に、二番目は
農業問題でありますが、西都の特産品としてジネンジョの栽培を奨励することはできないかということであります。 現在、西都市内で三名の方がジネンジョの栽培に取り組んでおられますが、最初のころはほとんど手探りの状態で始めたので、販売できるような品物をつくるまでにはかなりの年月と御苦労があったようであります。今では立派な商品をつくれるようになり、自信と誇りを持っておられるように思われます。また、栽培の方法についても指導もできるようになったと言われるほど技術が向上したようであります。しかしながら、西都市においては生産者が少なく量も限られますので、販売先に苦慮しているとのことであります。ちなみに、県内では四つの市と町で栽培されておりますが、まだ試行錯誤しながら取り組んでおられる状況で、西都の方が指導に行かれていると聞いておるところであります。このように他の市町村においても将来性を見込んだ作目としてジネンジョに目をつけられたのではないかと思っております。どうかこの機会に西都市においても栽培される方々をふやし、西都の特産品として位置づけ、品質がよく、一定量の生産が見込まれればおのずと販路も見えてくるものと思います。そうなれば西都の一つのブランド品として世に出るのではないかと考えますが、市長はどのように思われますか、お聞かせください。 三番目の質問ですが、園元地区に市が購入した土地の利用についてであります。 このことは三月議会において橋口議員が質問されております。そこで、市長は答弁の中で、「観光情報の発信施設に加えて、農産物、農産加工品や地場産品等の展示即売を行える施設はできないか検討している。具体的には関係機関とも協議をする」と言われております。その後どのようになったか、お尋ねいたします。 次に、職員採用についてであります。 最近、地方分権等の進展に伴い、各自治体においてはそれぞれ特色ある職員採用が行われているようであります。例えば受験年齢の上限引き上げ、国籍条項の撤廃とか、一芸、これは特技を持った人のことですが、一芸のある者など地域で活躍が期待できる人材等の採用しているところもあると伺っております。西都市長としてはどのような点を重視しながら採用されるのか、考えをお聞かせください。 次に、市制施行四十五周年行事についてであります。 市制施行の記念事業としては十年の節目に開催されてきましたが、今回一つの提案として次のようなことを考えております。来年度が市制施行四十五周年に当たるわけですが、年間を通じたイベント等を計画することはできないかと思っております。例えば西都市出身の歌手を一緒に呼ぶとか、西都市に伝わる民俗芸能の祭典やら、スポーツ大会など、いろいろあると思いますが、このような各種イベントをすることにより少しでも市の活性化につながるものと思います。市長はイベントなどにはかなり興味があるようでございます。どうか市長の考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（日野光幸君） （登壇）松浦議員の質問にお答えをいたします。 まず、妻北土地区画整理事業についてでありますが、この件につきましては、議会を初め、多数の関係者の方々に対し長期にわたりいろいろと御心配をおかけしているところでありますが、昨年七月に地元の説明会におきまして、妻北土地区画整理事業が抱える諸問題について地権者の方々に御説明申し上げ、この事業の動向については平成十四年度末までに結論を出したいということで約束を申し上げてきたところであります。妻北地区が抱える最重要課題であります埋蔵文化財に関しましては、平成十三年度におきまして全域的な調査を実施した結果、さきの全員協議会で説明をいたしましたとおり、地下式横穴墓等百九十八カ所の遺構、遺物の存在が確認がされました。市としましては、今後の整備のあり方を県、国と協議を重ね、この結果、この事業の推進は非常に困難であると判断したところであります。このことにより、今後は妻北土地区画整理審議会や地元地権者の方々に説明申し上げ、本事業の再評価委員会や都市計画審議会の手続を進めてまいりたいと考えております。 また、お尋ねの区画整理事業にかわるこの地域の整備の方針についてでありますが、大別しますと、一つは生活道路の整備、二つは公共下水道の整備、三つは稚児ケ池公園や記紀の道としての逢初川歩行者専用道路の整備等が最重要な問題になると考えておるところであります。 次に、西都の特産品としてジネンジョの栽培を奨励することはできないかということについての質問にお答えいたします。このジネンジョにつきましては、昨年も栽培者の方から贈呈を受けたところでありますが、努力の成果があのような立派な商品として確立をされたと思うのであります。私も質問議員の言われるように、栽培者が増加し、西都の特産品の一つとして売り出せないかと望んでいるところであります。この問題は以前にも要請があり、西都市の
農業技術員会の中で検討された経緯があると伺っております。当時は、収量、商品のばらつき等により収益性が確立しないために栽培者の増加にはつながらなかったようであります。今、議員のお話からすると、栽培技術も確立され、良質の商品が生産されるようになったようでありますので、特に収益面、販売方法について再度関係機関と協議して方向づけを出したいと考えております。 次に、園元地区の県立産業技術専門学校南側市有地の利用計画についてお答えいたします。現在、本市農産物の付加価値を高めるための加工販売施設を中心とし、地場産品の展示販売や市内観光情報の発信機能を加えた施設整備をＪＡ西都等と協議をしているところでありまして、これが有効に機能できるような施設整備を図りたいと考えております。 次に、職員採用試験についての問題についてお答えいたします。現在、職員採用試験につきましては、必要な職種につき、二次試験まで行い、教養、適性、作文及び面接試験などを実施し、採用決定に当たっては、能力はもちろんでありますが、公務員としての適性や資質などの人物面について特に重視しておるところであります。また、今後多様化する社会の中で、行政の活性化のために民間の高度で専門的な知識経験を有する人材の登用も必要になってくると考えられますが、国においては人事院規則で公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例を定め、その採用については一般公募や選考委員会の審査が必要としております。今後そういった人材の必要な新規活用事業や採用方法などにつき、受験年齢の引き上げや国籍条項なども含め、検討してまいりたいと考えております。次に、市制施行四十五周年行事についての一連の質問であります。御質問のとおり来年度は市制施行四十五周年に当たるわけでありますが、実は私は、質問議員が言われましたようなことで来年は考えておるところであります。と申しますのは、記念行事といいますと、十年を一つの節目として記念式典を開催がされておりましたけれども、その間の五年単位で一回の記念式典だけではなくて年間を通じたもろもろの行事がなされればいいなと考えておるところでありまして、質問の趣旨については十分参考にさせていただきたいと思うところであります。既に関係課長等には四十五周年記念等についての指示をしておりますが、本年中には庁内の連絡会議を発足をさせ、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆十三番（松浦幸男君） それでは、二回目の質問ですが、妻北土地区画整理事業についてでありますけれども、この前、九月二日の日に全員協議会で市長も答弁をされましたが、そのときに、国に対し、県を通じて大体の計画を出していたように言われました。ですから、きょうの説明としてはもう少し詳しい内容の説明があるのではないかと期待をしておったのであります。ただ、整備の方針についての中で三つほど挙げられましたが、重要な課題として、区域内の道路の整備、下水道、公園等ということでありますが、結果として国に提出されたということは、恐らくこのような内容が入っているものと思っております。そのことについて国に提出されたものがあれば差し支えない範囲で、課長でも結構ですから、ここで御説明をお願いしたいと思います。 なお、今後の妻北土地区画整理事業の審議会やら地権者に説明をした上で法手続を進めて、この土地区画整理事業、このものに対する結論が出るような話でもあります。そこで、地権者に対する説明会はいつごろを予定されておるのか、あるいはこの法手続というものがいつごろに終わるのか、できるのか、おおよその時期でも結構ですので、お示しをいただきたいと思います。 それから、ジネンジョの栽培のことですが、今、市長の方から収益面とか販売の方法について再度関係機関と協議をして方向を出したいと言われましたので、たくさん資料を持ってきて書いてきておるんですが、そういうことの方向でありますので、このことは省きたいと思います。それでひとつそういう方向で進めていただきたいと思っております。 園元地区の市の土地の購入ですが、いよいよ来年、県立産業技術専門学校が開校いたします。そのときに、そのこととあわせてですが、二週間ぐらい前にあそこを通りましたら、非常に雑草が生い茂っておりましたので、これは開校するのと隣は雑草ではどうかなと思っておりました。一週間ぐらい前通ったときはもうきれいに刈ってありましたが、そういうことで、ここに今、市長から説明かありましたような展示即売とか販売、そういうやつの整備をするということでございますので、恥ずかしくないような、町の入り口ですから、していただきたいと思っております。このことをなぜ申し上げるかといいますと、今、申し上げましたジネンジョの販売もこういうところで、道の駅とかあるいは即売場とかそういうところでやっていただければいいなという感じがしましたので、なるだけ早くそういうふうな施設をＪＡとも協議をしながら進めていただきたいと思います。 それと職員の採用試験でありますが、これもいろんなことを含めて検討するということですが、現在、男女共同参画ということで非常に叫ばれております。この中で職員の採用に当たって、私、まず最初に面接をしたらどうかと。特に女性の方で管理職とか係長とかいう職になりたがらないという人が多いようでございますので、そういうことも含めて最初に面接をして、それから次の教養試験に移るとか、そういうことも考える。それとあと一芸ですが、技術のある方々ですね、一芸のある方を採用したらどうかということであります。いろいろあると思いますが、スポーツの面でもあると。それから、コンピユーターの方でもすぐれた技能を持っているとか、いろいろあると思います。そういう一芸ということも考えてこの採用には当たっていただきたい。 特に今からの地方自治体でありますけれども、やっぱり企業感覚を持って当たらないと今から先はどうにもならないような気がいたします。特に礼儀作法といいますか、ある課長からも聞いたんですが、部屋に入ってくるときにも黙って入ってきて、すっと出るというような職員が非常に多いということでございます。そこらあたりは各課長、特に総務課長を中心として課長会等でもひとつそういう礼儀作法ができるような指導もしていただきたいと思います。その前提としての採用でございますので、ぜひそういうことを念頭に入市長の方も進めていっていただきたいと思うわけであります。 それから、市制施行四十五周年の行事ですが、市長もそういうことを考えておられたということは偶然でございますが、実はこの前、八月十七、十八日に西都原で全九州学童軟式野球西都原大会というのを軟式野球連盟が開催したわけです。これは市制四十周年のときに、前の黒田市長のときにお願いをして、全九州の大会があるようですが、何か記念行事として取り組んでもらうことはできないですかと申し上げましたところ、それなら冠に西都市制四十周年記念事業というようなものを入れてぜひやってくれんかというようなことでございました。それがことしは第五回になりました。 そういうことでありますし、その中で一つ感じましたことは、各県からニチーム来るわけですので、選手、保護者とかいろいろな関係者を総合すると五、六百名来るんです。その中で西都市に泊まるのは、半分も泊まる旅館とかそういうものがございません。それで残念でならないわけですが、沖縄からも参りますが、特に感動を得たのが、沖縄から来たチームの中で、あそこの有名なエイサーというのがありますが、これを前夜祭と開会式の前に子供たちが踊ってくれたということでみんな感動したわけです。このことも考えますと、小さいうちからこういうことを伝承しているということです。 それとあわせて考えましたのが、今言いましたような五周年刻みごとのイベントの行事として、そういう西都市に伝わるいろんな文化事業とか、それから伝統芸能とか、そういうやつを一堂に集めてやったらどうか、そういうことを考えたわけでございます。特に子供に今から伝承しないとだめになるような文化財もいろいろあるわけです。その面で先ほど教育長も言われましたようにダンスと柔術のことですが、一方で棒踊り、恐らく中尾の棒踊りのことだろうと思いますが、それを伝承しているというようなことも言われます。特にいろんな芸能もあるんですが、平郡の十五夜踊り、あそこも年な方ばかりでなかなか後を継ぐ人がおらんとですよという話も聞きます。ですから、そういうことも含めてその伝承にもつながるんじゃないかと思っております。いろいろこういうイベントをしていただいて、その伝承にもつながるし、活性化にもつながるだろうと思っておりますが、ひとつよろしく御配慮をお願いしたいと思います。
◎市長（日野光幸君） 区画整理事業のことについて何か舌足らずの面もあったようでありますが、内容については担当課長の方で説明をいたさせますが、実はこの区画整理事業につきましては、昨年の議会でも中断をするときの理由を私は申し上げました。それ以降、市民の皆さん方からいろんな意見が出ておるようでありますけれども、地元の説明会を八回しまして、私が全部参加をして内容を説明をいたしましたが、そのときに一番問題になりますのは、あの一帯が埋蔵文化財が非常に多いということが予想されるということを私は懸念をしておったんです。そのことを調査をしてみましたら、先ほど言いましたように百九十六カ所出た。これはまだ今からふえる可能性はあるわけでありまして、これは大変だなと思いました。 したがって、これらの箇所一つ一つこれから調査していくとなりますと、これは何年先になるかわからないという懸念というのを当初から私は持っておったところであります。「市長は財源をよう持ってこんから中断したっちゃないか」というような批判もあったようですけれども、そんなことじゃないんです。確かに財源も、昔の都市計画事業と違って今は交付額が非常に少なくなっておりますけれども、その財源も膨大な額に上ることは事実ですが、それよりもかによりも、とにかく年数がかかり過ぎるという点が非常に心配されましたし、同時に賛成反対約半々という状況の中でどういうふうにしたらこれが進行できるかということを考えたときに、これは今のままではとてもじゃないが進捗できないと判断をして、あのような中断をしていろんな調査をした結果、このような結果になった。したがって、私としてはこの事業の進行は困難であるという判断をしたところでありますので、御理解を賜りたいと思います。詳細については担当課長の方から答弁をいたさせます。 それから、ジネンジョの問題については要望でありますから、先ほど申し上げましたような形で取り組んでいきたいと思いますが、園元の土地の問題ですけれども、当面はあの学校周辺、この土地の周辺を市として道路整備をまずしたいと思うんです。周回道路があります。これをまず整備をして見ばえのいいようにしたいと思いますし、当然土地の整備もやっていかなきゃならんと思っておるところでありまして、そのような形で今後整備をしていきたいと思っております。 それから、職員採用試験の問題でありますが、これにつきましては、優秀な人材を集める。それから、特に女性の応募者に対しては、将来は管理職にもなるぐらいの意欲のある職員を、そのとおりだと私は思います。西都市役所に女性の職員がおられますけれども、なかなか管理職にはついておられないわけでありまして、いろいろと問題もあるようですけれども、そういった意欲のある人を採用するというのは当然なことであります。そうなりますと、これはよそでもやっておるところでありまして、面接試験を先にやって学科試験をやっておるというところもあるようでありますから、今後の西都の職員として意欲的な人、十分な人柄等々を考えたときにそういった採用試験のあり方も一つの方法かなと私も考えておるところでありまして、ことしは間に合いませんので、検討をさせていただきたい、こう思っておるところであります。 特に今言われましたように礼儀、市の職員であいさつをせん人がおる。これは言語道断なんでありまして、そういう職員がおる場合は厳しくひとつしかっていただきたいと思いますし、また教えてほしいと思いますが、私は、市長に就任当時から申し上げましたのは、やっぱり市民の皆さんに親切に明るく振る舞えと。当然そういう点では礼儀が尊重されるわけですから、そのような人から好かれる、市民から愛されるような職員になってほしいという希望を持っておりますので、そのような形でのこれからの採用試験というのは重要視していかなきゃならんだろうと思いますので、そのような方向を今後協議をしてまいりたいと思います。 最後に、四十五周年の記念行事については先ほど申し上げましたように十分内部で協議をいたしまして、よりよい記念行事ができるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎
都市計画課長（高橋芳徳君） お尋ねの区画整理事業にかわります妻北地区の整備の方針についてでありますが、ただいま市長が壇上からも申し上げましたように、まずは生活道路の整備、公共下水道の整備及び公園の整備が最重要であります。国、県にも資料として提出をいたしましたが、まず区域内の生活道路の整備の方針についてでありますが、御承知のようにこの地域の生活道につきましては、そのほとんどが未整備のままであり、狭隘でありますので、幹線的道路を初めとして市道認定路線を優先して拡幅による整備を進め、これと並行して下水道管の布設を進めてまいります。また一方、稚児ケ池公園や記紀の道となる逢初川歩行者専用道路の整備についてでありますが、この施設は、妻北土地区画整理事業の計画と整合するように区域決定がなされておりますので、これを現況の地形に整合するよう、区域の都市計画の変更後、整備を進めることになります。 次に、地元説明会についてでありますが、本議会終了後、直ちに公民館等において説明会を開催するよう、ただいま準備を進めているところであります。また、都市計画の変更等法的な手続でありますけれども、これはまだ不透明な部分もありますので、この場で日程的なことはまだ断言できませんけれども、説明会の終了後、できるだけ早目に手続の準備にかかりたいと思います。 以上であります。
◆十三番（松浦幸男君） この議会が終わり次第に説明会できるというようなことでよろしいですね。その法的なことをいろいろ含めまして、結局市長も言われましたようにこの事業としてはもう困難であるということ、そういうふうに確認してよろしいですね。そういうふうに受けとめておきます。 市制施行四十五周年のことですが、先ほど壇上から市長は庁内にも連絡会議を発足したと言われておりますが、この中に、こういう行事でありますので、でき得るならば民間からも入れていただいて、いろんな計画を立てていただいたらとも思っておりますが、そのことだけをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
◎市長（日野光幸君） 当然これからイベントを、いろんなことをやるわけですから、民間の市民の皆さんの意見も聞くことになるだろうと思いますから、これはそういう方向で、ただ庁内協議の中に民間を入れる方がいいのか、庁内協議を経ていわゆる実行委員会をつくる、その場に民間を入れた方がいいのか、両面から検討させていただきたい、こう思っております。
○議長（池沢正博君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池沢正博君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 明日は午前十時開議、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後二時四十二分 延会...